マイナンバーカードの住所変更 - 引っ越し時の手続きと注意点

引っ越しをしたら、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。

「どこで手続きするの？」
「いつまでにやればいい？」
「オンラインでできる？」
など、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実は、転入届出日から90日以内に手続きをしないと、マイナンバーカードが失効してしまいます。

この手続ガイドでは、マイナンバーカードの住所変更に必要な手続き、必要なもの、マイナポータルでのオンライン申請方法、署名用電子証明書の再発行まで、わかりやすく解説します。

マイナンバーカードの基本的な情報については、「 マイナンバーカードの作り方・使い方完全ガイド 」もあわせてご確認ください。

マイナンバーカードの住所変更とは?

引っ越しをすると、マイナンバーカードに記載されている住所を新しい住所に変更する手続きが必要です。

この手続きは「継続利用手続き」と呼ばれ、マイナンバーカードを引き続き使うために欠かせません。

引っ越し時に必要な2つの手続き

他の市区町村へ引っ越す場合は、以下の2つの手続きが必要です。

1. 転出届の提出
   旧住所の市区町村に対して届け出ます。
   マイナポータルからオンラインでも提出できます。

2. 転入届の提出 + 継続利用手続き
   新住所の市区町村窓口で行います。
   転入届と同時に、マイナンバーカードの継続利用手続きも行います。

同一市区町村内での転居の場合は「転居届」の提出と住所変更のみとなります。

転出届、転入届、転居届の詳細については以下の手続きガイドでも解説しているので参考にしてください。

「継続利用手続き」とは?

継続利用手続きとは、他の市区町村から転入した際に、マイナンバーカードを引き続き使うための手続きです。

具体的には以下の処理が行われます。

• マイナンバーカードの券面(追記欄)に新しい住所が追記される
• ICチップ内の住所情報が書き換えられる

この手続きを行わないと、マイナンバーカードが使えなくなってしまいます。

手続きの期限

マイナンバーカードの住所変更には期限があります。

失効した場合、再発行には手数料1,000円がかかります。

転入届を出す際に、一緒に継続利用手続きを済ませることをおすすめします。

マイナンバーカードの住所変更に必要なもの

窓口での手続きをスムーズに進めるために、必要なものを事前に確認しておきましょう。

持ち物チェックリスト

窓口へ行く前に、以下のものを準備してください。

• マイナンバーカード(引っ越しする人全員分)
• 4桁の暗証番号(数字のみ・住民基本台帳用)
• 6桁以上の暗証番号(署名用電子証明書用・英数字)
• 転出証明書(マイナポータルで転出届を出した場合は不要)

お子様など、ご家族の分のカードも忘れずに持参してください。

暗証番号を忘れた場合

暗証番号を忘れてしまった場合でも、窓口でリセット(再設定)が可能です。

その場合は本人確認書類(運転免許証など)が必要になります。

マイナンバーカードの住所変更はどこでできる?

マイナンバーカードの住所変更は、新住所の市区町村窓口で行います。

ただし、転出届についてはオンラインでも提出可能です。

手続き場所一覧

転入届と継続利用手続きは同じ窓口でまとめて行えるため、一度の来庁で済ませることができます。

お住まいの自治体の窓口を調べる

お住まいの地域でマイナンバーカードの手続きができる窓口を調べましょう。

オンラインでできる手続き・できない手続き

マイナンバーカードの住所変更に関連する手続きには、オンラインでできるものとできないものがあります。

• オンラインでできること

  • 転出届の提出(マイナポータル)
  • 転入届の来庁予定連絡(予約)

• オンラインではできないこと(窓口のみ)

  • 転入届の提出
  • 継続利用手続き
  • 署名用電子証明書の再発行

転出届をオンラインで済ませても、転入届と継続利用手続きのために窓口への来庁は必要です。

マイナポータルでの転出届の出し方

転出届はマイナポータルからオンラインで提出できます。

窓口に行く手間が省けるため、積極的に活用しましょう。

転出届の手順

1. マイナポータルにログイン

2. 「住まい」メニュー -> 「引っ越し」を選択 「引っ越し」画面で「申請を始める」

3. 電子署名を行う
   マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書で署名します。

4. 引越し情報を入力
   引越し日、新住所などを入力します。

5. 引っ越しする人を選択
   ご自身と同時に手続きする家族を選びます。

6. 内容を確認して送信

スマホ用電子証明書にも対応しているため、カードリーダーがなくてもスマートフォンだけで手続きできます。

スマホ用電子証明書については、【マイナンバー】スマホ用電子証明書の機種変更・紛失・故障時の手続きもご参照ください。

マイナポータルでの手続きの注意点

• 転出届の処理が完了するまで転入届は出せません
• マイナポータルで「完了」と表示されたことを確認してから窓口へ向かいましょう
• 海外への引っ越しは対象外です

引っ越し後の手続きの流れ

引っ越し後に行う手続きの流れを、ステップごとに解説します。

ステップ1: 転入届を提出する

まずは新住所の市区町村窓口で転入届を提出します。

ステップ2: 継続利用手続きを行う

転入届と同時に、マイナンバーカードの継続利用手続きを行います。

手続きの内容

• カード券面の追記欄に新住所が追記される
• ICチップ内の住所情報が更新される
• 4桁の暗証番号の入力が必要

転入届と一緒に済ませられるので、忘れずに行いましょう。

ステップ3: 署名用電子証明書を再発行する

住所変更をすると、署名用電子証明書は自動的に失効します。

確定申告(e-Tax)やオンライン行政手続きに必要なため、その場で再発行手続きを行っておくことをおすすめします。

再発行には6桁以上の暗証番号(英数字)の設定が必要です。

署名用電子証明書の失効と再発行

住所変更をすると署名用電子証明書が自動的に失効します。

これは多くの方が見落としがちなポイントなので、詳しく解説します。

なぜ住所変更で失効するのか?

署名用電子証明書には住所情報が含まれているため、住所が変わると証明書の内容と実際の住所が一致しなくなります。

そのため、住所変更と同時に自動的に失効する仕組みになっています。

一方、利用者証明用電子証明書には住所情報が含まれていないため、住所変更しても失効しません。

住所変更後も、利用者証明用電子証明書を使う機能(マイナ保険証やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票取得など)は引き続き利用できます。

署名用電子証明書の再発行手続き

署名用電子証明書の再発行は、継続利用手続きと同時に行えます。

手続きの流れ

1. 窓口で署名用電子証明書の再発行を申請

2. 6桁以上の暗証番号(英数字)を設定

3. 手続き完了

手数料は無料です。

再発行しないとどうなる?

署名用電子証明書を再発行しないと、以下のサービスが利用できなくなります。

• e-Tax(確定申告のオンライン申告)
• ふるさと納税のオンラインワンストップ申請
• 各種オンライン行政手続き
• 転出届のオンライン提出(次回の引っ越し時)

特に確定申告の時期に困らないよう、住所変更時に一緒に再発行しておきましょう。

電子証明書の更新手続きについては、「 マイナンバーカード電子証明書の更新手続き - マイナ保険証に必須 」もご参照ください。

マイナ保険証・マイナ免許証への影響

マイナンバーカードを保険証や免許証として利用している方は、引っ越し時の影響が気になるところです。

マイナ保険証は引き続き使える?

継続利用手続きを行えば、マイナ保険証はそのまま使えます。

ただし、90日以内に継続利用手続きをしないとマイナンバーカード自体が失効するため、マイナ保険証も使えなくなってしまいます。

国民健康保険に加入している場合

他の市区町村へ引っ越すと、旧住所の国民健康保険から脱退し、新住所で新たに加入する手続きが必要です。

マイナ保険証を利用していても、国民健康保険への加入手続き自体は窓口で行う必要があります。

マイナ保険証の詳細については、「 保険証廃止後はどうなる？マイナ保険証と資格確認書の違いを解説 」をご確認ください。

マイナ免許証への影響

マイナ免許証を利用している方も、継続利用手続きを行えば引き続き使えます。

マイナ免許証と一体化している場合、市区町村窓口での継続利用手続きで住所変更が完了します。

ただし、マイナ免許証を利用していない場合(従来の運転免許証を持っている場合)は、別途運転免許証の住所変更手続きが必要です。

マイナ免許証については、「 マイナ免許証とは？メリット・デメリットと手続き方法を解説 」で詳しく解説しています。

家族の分を代理で手続きする方法

仕事などで本人が窓口に行けない場合、家族が代理で手続きできるケースがあります。

代理手続きが可能なケース

同一世帯の家族であれば、代理で手続きすることが可能です。

ただし、以下の準備が必要です。

• 委任状
• 代理人の本人確認書類
• 本人の4桁暗証番号(継続利用手続きの場合)

代理でできること・できないこと

署名用電子証明書の代理発行について

署名用電子証明書の再発行は、暗証番号の入力が必要なため、手続き方法が来庁者によって異なります。

同一世帯の方が転入届と同日に手続きする場合は、本人が記入した委任状と暗証番号の控えを封筒に入れて封印し、持参してください。

別日に手続きする場合や任意代理人の場合は、市区町村から照会書が郵送され、それを持参して改めて手続きする「照会書方式」となります。

委任状の書き方

委任状の書式は自治体によって異なります。

委任状を用意する方法

• お住まいの市区町村のホームページからダウンロード
• 窓口で用紙をもらう
• 自治体によってはマイナンバー専用の委任状が必要な場合も

事前に新住所の市区町村のホームページを確認しておくとスムーズです。

追記欄がいっぱいになったら?

マイナンバーカードの裏面には、住所や氏名の変更を記載する「追記欄」があります。

何度も引っ越しをすると、この追記欄がいっぱいになり、新しい住所を追記できなくなります。

その場合は、マイナンバーカードの再発行が必要です。

追記欄満欄による再発行の特徴

• 手数料は無料
• 30日以内の申請で特急発行(約1週間)が利用可能
• 新しいカードには新住所のみ記載される

再発行の手続き

追記欄がいっぱいになった場合の再発行手続きは以下の通りです。

1. 市区町村窓口で再発行を申請

2. 顔写真を撮影(窓口で撮影できる場合もあり)

3. 新しいカードが届く(特急発行なら約1週間、通常は約1ヶ月)

4. 届いたカードを窓口で受け取り

特急発行の条件

追記欄が満欄になった場合、以下の条件を満たせば「特急発行」が利用できます。

30日を過ぎると特急発行の対象外となり、通常の再発行(約1ヶ月)となります。

90日を過ぎてしまったら?

転入届出日から90日を過ぎると、マイナンバーカードは自動的に失効してしまいます。

マイナンバーカードが失効するとどうなる?

90日を過ぎると、マイナンバーカードは使えなくなります。

• 本人確認書類として使えなくなる
• マイナ保険証が使えなくなる
• マイナポータルにログインできなくなる
• コンビニ交付サービスが利用できなくなる

失効したカードは再発行が必要です。

失効後の再発行手続き

マイナンバーカードが失効してしまった場合は、再発行手続きを行います。

再発行に必要なもの

• 失効したマイナンバーカード
• 本人確認書類(運転免許証など)
• 顔写真

再発行にかかる費用

• カード再発行: 800円
• 電子証明書発行: 200円
• 合計: 1,000円

受け取りまでの期間

• 約1ヶ月程度

90日を過ぎないよう、引っ越したら早めに手続きしましょう。

よくある質問

マイナンバーカードの住所変更について、よくある質問をまとめました。

Q: 引っ越し後、いつまでにマイナンバーカードの手続きをすればいい?

A: 転入届出日から90日以内に継続利用手続きを行う必要があります。

また、転入届自体も「引越し日から14日以内」かつ「転出予定日から30日以内」に提出する必要があります。

期限を過ぎるとカードが失効してしまうため、転入届を出す際に一緒に手続きすることをおすすめします。

Q: オンラインだけで住所変更は完了できる?

A: 転出届はマイナポータルでオンライン提出可能ですが、転入届と継続利用手続きは窓口への来庁が必須です。

完全にオンラインだけで完結させることはできません。

Q: 住所変更しないとマイナ保険証は使えなくなる?

A: 90日以内に継続利用手続きをすればマイナ保険証は使えます。

90日を過ぎてカードが失効すると、マイナ保険証も使えなくなります。

Q: 同一市区町村内の転居の場合も手続きは必要?

A: はい、転居届を提出し、カードの住所欄を更新する必要があります。

ただし、同一市区町村内の転居の場合は「継続利用手続き」ではないため、90日の期限は適用されません。

Q: 子供のマイナンバーカードも手続きが必要?

A: はい、お子様のカードも同様に住所変更が必要です。

15歳未満の場合は法定代理人(親権者)が継続利用手続きを代理できます。

なお、15歳未満の方には原則として署名用電子証明書は発行されていないため、再発行の手続きは不要です。

お子様のマイナンバーカードについては、「 子供のマイナンバーカード更新手続き - 5年で有効期限切れ！ 」もご参照ください。

Q: 窓口が混雑していて待ち時間が長い場合は?

A: 事前予約制度がある自治体もあります。

また、以下の時間帯は比較的空いている傾向があります。

• 午前中の早い時間
• 月初め・月末以外の平日
• 開庁直後

新住所の自治体のホームページで予約制度の有無を確認してみましょう。

まとめ

引っ越し時のマイナンバーカードの住所変更について解説しました。

引っ越し時のマイナンバーカード手続きチェックリスト

• マイナポータルで転出届を提出(または旧住所の窓口へ)
• 引越し日から14日以内に転入届を提出
• 転入届と同時に継続利用手続きを行う
• 署名用電子証明書を再発行する
• マイナ保険証が使えることを確認する

忘れてはいけない3つのポイント

1. 転入届出日から90日以内に継続利用手続き

2. 署名用電子証明書は住所変更で自動失効

3. 暗証番号(4桁・6桁以上)を事前に確認しておく