退職後の健康保険はどれがお得？任意継続・国保・扶養の選び方

「退職した後の健康保険、任意継続と国保、どっちが安いんだろう？」と迷っていませんか？

退職すると、会社で加入していた健康保険の資格を失います。

翌日からは自分で次の健康保険を選ぶ必要がありますが、選び方を間違えると年間で10万円以上も損をすることがあります。

退職後の選択肢は「任意継続」「国民健康保険(国保)」「家族の扶養に入る」の3つです。

どれがお得かは、年収・家族構成・退職理由によって異なるため、一概に「これが正解」とは言えません。

この手続きガイドでは、3つの選択肢の違いを比較し、あなたに合った健康保険の選び方をわかりやすく解説します。

1. 退職後の健康保険は3つの選択肢がある

退職すると翌日から会社の健康保険が使えなくなります。

次の健康保険を選んで、自分で手続きする必要があります。

家族の扶養に入る手続きの詳細は、以下の手続きガイドで解説しています。

国保への切り替え手続きの詳細は、以下の手続きガイドをご覧ください。

2. 任意継続とは — 制度のしくみと手続き

任意継続とは、退職後も退職前に加入していた健康保険に最長2年間、自分の意思で加入し続けられる制度です。

正式には「任意継続被保険者制度」と呼ばれ、健康保険法第37条に定められています。

2-1. 任意継続の加入条件

任意継続に加入するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

• 退職日までに継続して2か月以上、健康保険の被保険者であったこと
• 退職日の翌日から20日以内に手続きすること

2-2. 任意継続の保険料の計算方法

任意継続の保険料は、次の計算式で決まります。

退職時の標準報酬月額 × 都道府県別の保険料率 = 月額保険料

在職中は保険料を会社と折半していましたが、退職後は全額自己負担になります。

そのため、退職前に給与から天引きされていた金額の約2倍が保険料になります。

保険料の上限(協会けんぽの場合)

標準報酬月額には上限があり、2026年度(令和8年度)の協会けんぽでは32万円です。

退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合でも、32万円で計算されます。

つまり、年収が高い人ほど上限の恩恵を受けられる仕組みです。

2026年度の保険料の目安(協会けんぽ・全国平均)

2026年度の協会けんぽの健康保険料率(医療分)は全国平均9.90%です(34年ぶりの引き下げ)。

2026年4月からは子ども・子育て支援金率(0.23%)が新設され、保険料に上乗せされます。

実際に負担する保険料率は以下のとおりです。

• 40歳未満
  健康保険料率9.90% + 支援金率0.23% = 合計10.13%
• 40〜64歳
  健康保険料率9.90% + 支援金率0.23% + 介護保険料率1.62% = 合計11.75%

以下のシミュレーターで、あなたの標準報酬月額から保険料を試算できます。

扶養家族は追加負担なし

任意継続の大きなメリットとして、扶養家族の保険料が追加でかからない点があります。

配偶者やお子さんを扶養に入れても、被保険者1人分の保険料で家族全員が保険に加入できます。

2-3. 任意継続の手続き方法

協会けんぽの場合

1. 協会けんぽの「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を入手する
2. 必要事項を記入する
3. お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に提出する(郵送可、20日以内必着)

必要書類

• 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
• 扶養家族がいる場合は、生計維持関係を証明する書類(課税証明書、非課税証明書など)

健保組合の場合

大企業など、協会けんぽではなく健保組合に加入している場合は、加入している健保組合に直接問い合わせてください。

健保組合ごとに保険料の上限額や付加給付の内容が異なります。

2-4. 任意継続のやめ方(2022年法改正で自由に脱退可能に)

以前は、任意継続を途中でやめたくても、原則として自由にやめることができませんでした。

「保険料をわざと払わない」という方法で実質的に脱退するしかなかったのです。

しかし、2022年(令和4年)1月の法改正で、本人が希望すればいつでも任意継続をやめられるようになりました。

やめる手続き

1. 「資格喪失申出書」を協会けんぽ支部(または健保組合)に提出する
2. 申出書が受理された月の翌月1日に資格を喪失する
3. 資格喪失後、国保への加入手続きを行う

この法改正により、「1年目は任意継続、2年目は国保に切り替える」という戦略が取りやすくなりました。

詳しくは4-5. 「1年目は任意継続、2年目から国保」の戦略で解説します。

3. 国民健康保険(国保)の保険料のしくみ

国保は、自営業者や退職者など、勤務先の健康保険に加入していない人が加入する公的医療保険です。

お住まいの市区町村が運営しており、保険料は自治体によって大きく異なります。

3-1. 国保の保険料の計算方法

国保の保険料(保険税)は、主に以下の要素で決まります。

• 所得割
  前年の所得 × 自治体が定めた料率
• 均等割
  加入者1人あたりの定額(自治体ごとに異なる)
• 平等割
  1世帯あたりの定額(ない自治体もある)

国保のポイント

• 保険料は前年の1月〜12月の所得を基に計算される
• 退職1年目は在職中の高い所得が反映されるため、保険料が高くなりやすい
• 退職2年目は退職後の低い所得で計算されるため、大幅に下がる場合がある
• 扶養の概念がなく、家族の人数分だけ均等割が加算される

3-2. 非自発的失業者の軽減制度(会社都合退職の方は必見)

倒産や解雇、雇い止めなどで離職した「非自発的失業者」は、国保の保険料が大幅に軽減される制度があります。

軽減の内容

前年の給与所得を100分の30(30%)に減額して保険料を計算します。

具体例

前年の給与所得が200万円の場合:

• 軽減なし
  → 200万円で計算
• 軽減あり
  → 60万円で計算

対象者

以下の両方に当てはまる方が対象です。

• 離職日時点で65歳未満であること
• 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかであること

離職理由コードは、ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」に記載されています。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

例えば、2026年3月31日に離職した場合、軽減期間は2026年4月〜2028年3月(2年間)です。

申請方法

お住まいの市区町村の国保窓口で「軽減申請」を行います。

• 必要なもの
  雇用保険受給資格者証(または雇用保険受給資格通知)、マイナンバー確認書類、本人確認書類

4. 任意継続と国保を比較 — どっちが安い?

ここからは、任意継続と国保の保険料を具体的に比較します。

「どちらが安いか」は、あなたの年収・家族構成・退職理由の3つで決まります。

4-1. 年収別の保険料比較(退職1年目の目安)

以下は、協会けんぽ(全国平均)と東京都23区の国保を例にした目安です。

4-2. 国保が安くなるケース — 軽減制度と2年目の比較

退職1年目は任意継続が有利な場合が多いですが、以下のケースでは国保のほうが安くなります。

会社都合退職で軽減制度が適用される場合(独身)

非自発的失業者の軽減制度が適用されると、前年の給与所得が30%で計算されるため、国保が大幅に安くなります。

※東京都23区の目安です。40歳未満・独身の場合。

退職2年目に収入がない(または大幅に減った)場合(独身)

退職後に無収入(またはアルバイト程度の収入)の場合、2年目の国保は前年の低い所得で計算されるため、任意継続より安くなることがあります。

※退職後の2年目に収入がゼロの場合の目安です。東京都23区・40歳未満・独身。 ※国保の均等割(約5,000円/月)のみの負担になります。所得が低い場合は均等割の軽減(7割・5割・2割)も適用される可能性があります。

任意継続の保険料は2年間変わらないため、2年目は国保との差が大きく開きます。

「1年目は任意継続、2年目から国保」の戦略が有効になるのは、このためです。

4-3. 任意継続のメリット — こんな人が有利

以下に当てはまる方は、任意継続を選ぶと保険料を抑えられる可能性が高いです。

• 退職前の年収が高い人(目安: 年収400万円以上)
  標準報酬月額の上限(32万円)があるため、高年収ほど恩恵が大きくなります。
• 扶養家族がいる人
  配偶者やお子さんを扶養に入れても保険料は増えません。
  国保は人数分だけ保険料が上がるため、家族が多いほど差が広がります。
• 健保組合の付加給付を受けたい人
  大企業の健保組合には、高額療養費の自己負担をさらに軽減する「付加給付」がある場合があります。
  任意継続すれば、この付加給付を最長2年間受け続けることができます。
• 退職後すぐに再就職する予定がない人
  2年間の保険料が固定されるため、計画が立てやすくなります。

4-4. 国保のメリット — こんな人が有利

以下に当てはまる方は、国保を選んだほうが安くなる可能性があります。

• 会社都合で退職した人(非自発的失業者)
  軽減制度が適用されると、前年の給与所得が30%で計算されるため、国保が圧倒的に安くなります。
• 退職前の年収が低い人(目安: 年収300万円以下)
  国保の所得割が低くなるため、任意継続の保険料を下回る場合があります。
• 単身世帯の人
  国保の均等割の影響が最小限で済むため、扶養の有利さが働きません。
• 退職2年目以降の人
  退職後に収入がない(またはアルバイト程度の)場合、2年目の国保は前年所得が大幅に下がるため、保険料も大幅に減ります。

4-5. 「1年目は任意継続、2年目から国保」の戦略

2022年の法改正で任意継続をいつでもやめられるようになったことで、次のような「いいとこ取り」の戦略が可能になりました。

具体的な流れ

1. 退職直後(1年目)
   任意継続に加入する。
   国保は前年の高い所得で計算されるため、任意継続のほうが安い場合が多い。

2. 1年経過後(2年目)
   国保の保険料を市区町村に試算してもらう。
   退職後に収入が減っていれば、国保が大幅に安くなっている可能性がある。

3. 国保のほうが安ければ切り替える
   協会けんぽ(または健保組合)に「資格喪失申出書」を提出する。
   翌月1日に任意継続の資格を喪失するので、同日から国保に加入する。

2年間の保険料総額で比較すると差が見える

退職後に無収入(またはアルバイト程度)の場合、2年間の保険料総額で比較すると戦略の効果がよくわかります。

※独身・40歳未満・退職後無収入の場合の目安です。国保は東京都23区の料率で計算。
※2年目の国保は前年所得がゼロの場合(均等割のみ約5,000円/月)で計算しています。

年収800万円の人が①任意継続2年間と③ミックス戦略を比べると、2年間で約33万円の差がつきます。

この戦略が特に有効なケース

• 退職後にしばらく無職になる場合(2年目の所得が大幅に下がる)
• 退職前の年収が高く、1年目は上限のある任意継続が有利な場合
• 扶養家族がいて、1年目の国保が特に高くなる場合

5. 退職前にやっておくべき3つのこと

健康保険の選択で後悔しないために、退職前に以下の3つを準備しておきましょう。

5-1. 任意継続と国保の保険料を試算する

退職前に両方の保険料の見積もりを取りましょう。

• 任意継続の保険料
  会社の人事・総務部門に確認するか、協会けんぽの保険料額表で自分の標準報酬月額と都道府県の料率から計算できます。
• 国保の保険料
  お住まいの市区町村の国保窓口に電話して「退職後に国保に加入する場合の保険料を知りたい」と伝えれば、前年の所得をもとに試算してくれます。

5-2. 家族の扶養に入れるか確認する

配偶者や親が会社員(社会保険加入者)であれば、扶養に入れる可能性があります。

扶養に入ると保険料はゼロになるので、最優先で検討しましょう。

5-3. 手続き期限をカレンダーに登録する

退職日が決まったら、以下の期限をスマホのカレンダーに登録しておきましょう。

• 任意継続
  退職翌日から20日以内(厳格な期限)
• 国保への加入
  退職翌日から14日以内(遅れても遍って適用)
• 扶養の届出
  退職翌日から5日以内(勤務先が届出)

退職前後はバタバタしがちです。 「気づいたら期限を過ぎていた」というケースは想像以上に多いため、早めの行動が大切です。

よくある質問(FAQ)

Q. 任意継続の手続き中に病院にかかれますか？

A. マイナンバーカードで資格確認できれば受診可能です。

任意継続の手続き中は、まだ保険証(資格確認書)が届いていない場合があります。

医療機関でマイナンバーカードを使った「オンライン資格確認」に対応していれば、資格が確認でき次第受診できます。

対応していない場合は、いったん全額(10割)を自己負担し、後日、保険証が届いてから保険者に療養費を申請して7割分の返金を受けることも可能です。

Q. 任意継続の保険料を払い忘れたらどうなりますか？

A. 納付期限(毎月10日)を過ぎると、翌日に資格を喪失します。

任意継続の保険料は毎月10日が納付期限です。

1日でも遅れると自動的に資格を喪失し、任意継続に戻ることはできません。

資格喪失後は、国保に加入するか、家族の扶養に入る手続きが必要です。

Q. 国保と任意継続で医療費の自己負担割合は変わりますか？

A. 変わりません。どちらも原則3割負担です。

70歳未満の方はどちらの保険でも窓口負担は3割です。

70〜74歳の方は所得に応じて2割または3割になりますが、これも保険の種類による違いはありません。

Q. 任意継続で傷病手当金はもらえますか？

A. 在職中から継続して受給している場合のみ、引き続き受給できます。

任意継続の期間中に新たに病気やケガをした場合は、傷病手当金は支給されません。

一方、在職中に傷病手当金を受給していて、退職後も引き続き労務不能の状態が続いている場合は、任意継続中も支給が継続されます。

Q. 退職後14日を過ぎても国保に加入できますか？

A. 加入できます。届出が遅れても、資格は退職日の翌日に遡って適用されます。

ただし、届出が遅れた期間の医療費は全額自己負担になる場合があります。

また、届出が遅れた分の保険料もまとめて請求されます。

できる限り14日以内に届出しましょう。

Q. 任意継続の保険料は確定申告で控除できますか？

A. はい、社会保険料控除として全額を控除できます。

任意継続の保険料は「社会保険料控除」の対象です。

確定申告や年末調整で申告すれば、所得税と住民税が軽減されます。

保険料を納付した際の領収証書は、確定申告時に必要になるため大切に保管してください。

なお、領収証書の再発行はできません。

まとめ

退職後の健康保険選びで迷ったら、以下の手順で判断しましょう。

1. まず家族の扶養に入れるか確認する
   扶養に入れれば保険料ゼロで最もお得です。

2. 会社都合退職の場合は国保の軽減制度を確認する
   前年の給与所得が30%で計算されるため、国保が圧倒的に安くなります。

3. 自己都合退職の場合は、任意継続と国保の保険料を試算・比較する
   退職前に両方の保険料を見積もり、安いほうを選びましょう。

4. 1年後に再比較して、必要なら切り替える
   2022年の法改正で任意継続はいつでもやめられます。
   2年目に国保が安くなっていれば、切り替えを検討しましょう。

退職前に保険料を試算しておくことが、損をしないための最大のポイントです。

退職後の住民税や関連する手続きについても、あわせて確認しておくと安心です。