退職届の書き方と辞める手続き - 退職後の保険・年金も解説

「会社を辞めたいけど、どう切り出せばいいかわからない」
「退職届って何を書けばいい？」
——そんな不安を抱えていませんか？

初めての退職は誰でも緊張するもの。

上司への伝え方から退職届の書き方、さらに退職後の健康保険や失業保険の手続きまで、わからないことだらけで当然です。

この手続きガイドでは、退職を決めてから退職後の手続きまで、必要なことをすべて解説します。

「言い出せない」
「引き止められたらどうしよう」
といった心理的なハードルの乗り越え方も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 退職を決める前に確認すること

1-1. いつまでに伝えればいい？法律と就業規則

退職を伝えるタイミングで悩む方は多いです。

まず押さえておきたいのは、法律上は2週間前の申し出で退職できるという点です。

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約(正社員など)の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができ、申し出から2週間経過すれば雇用関係が終了すると定められています。

ただし、多くの会社では就業規則で「退職の1ヶ月前までに届け出ること」などと定めています。

法律上は民法が優先されますが、円満に退職するためには、就業規則に従うことをおすすめします。

確認すべきポイント

• 就業規則で定められた退職届の提出期限
• 引き継ぎに必要な期間
• 有給休暇の残日数

1-2. 退職を伝えるタイミングと方法

退職の伝え方で最も重要なのは、直属の上司に最初に話すことです。

いきなり人事部や社長に伝えると、上司のメンツを潰すことになりかねません。

伝える手順

1. 上司に「ご相談があります」と個別面談を依頼
2. 会議室など人目のない場所で伝える
3. 「退職を考えている」と率直に伝える
4. 退職希望日と理由を説明する

避けたいタイミング

• 繁忙期の真っ只中
• 大きなプロジェクトの途中
• 上司が忙しそうにしているとき
• 周囲に人がいる場所

メールやLINEではなく、対面で伝えるのが望ましいです。

ただし、パワハラなどで対面が難しい場合は、退職代行サービスを利用する選択肢もあります(「5. 退職代行という選択肢」のセクションで解説しています)。

1-3. 引き止められたときの対処法

「給料を上げるから」「もう少し待ってくれ」など、上司から引き止められることは珍しくありません。

よくある引き止めパターンと対処法

• 給料・待遇の改善を提案される
  一時的な改善で満足できるか冷静に考えましょう。
  根本的な不満が解消されないなら、退職の意思を貫くのも選択肢です。
• 後任が決まるまで待ってほしい
  引き継ぎ期間は考慮しつつ、退職日は明確に伝えましょう。
  無期限に待つ必要はありません。
• プロジェクトが終わるまで
  区切りの良いところまでは対応しつつ、退職日は動かさないスタンスが大切です。
• 情に訴えられる
  感謝の気持ちは伝えつつも、自分の人生の決断として退職を選んだことを説明しましょう。

退職理由は「一身上の都合」でOK

退職理由を詳しく説明する義務はありません。

「一身上の都合により退職いたします」で法的には十分です。

本当の理由(給料が低い、人間関係が悪いなど)を伝えると、改善を約束されて引き止められやすくなります。

シンプルに「一身上の都合」と伝え、詳細は控えるのがスムーズです。

2. 退職届・退職願の書き方

2-1. 退職届・退職願・辞表の違い

「退職届」と「退職願」は似ていますが、役割が異なります。

どちらを出せばいい？

• まだ退職が認められていない段階
  → 退職願
• 退職日が確定した後
  → 退職届

会社によっては「退職届」のみを受け付ける場合もあるため、上司や人事に確認しましょう。

2-2. 退職届・退職願の書き方【テンプレート付き】

記載項目一覧

1. タイトル
   「退職届」または「退職願」
2. 導入文
   「私儀」または「私事」(私ごとですが、の意味)
3. 退職理由
   自己都合の場合は「一身上の都合により」
4. 退職日
   上司と合意した年月日
5. 文末
   退職願:「お願い申し上げます」
   退職届:「退職いたします」
6. 届出年月日
   提出する日付
7. 所属・氏名・捺印
   正式な部署名とフルネーム
8. 宛名
   会社の代表者(社長など)

縦書きテンプレート(退職届)

  退職届

私儀

このたび一身上の都合により、
令和○年○月○日をもって
退職いたします。

令和○年○月○日

            ○○部○○課
                  手続 太郎  印

株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿

横書きテンプレート(退職届)

                    退職届

                              令和○年○月○日

株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿

                              ○○部○○課
                              手続 太郎  印

私儀、このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもって
退職いたします。

2-3. 用紙・封筒・ペンの選び方

用紙

• サイズ
  B5またはA4の白い便箋
• 罫線
  罫線あり・なしどちらでも可
• 無地便箋
  コンビニや100円ショップで購入可能

封筒

• 色
  白無地(郵便番号枠なし)
• サイズ
  B5用紙には長形4号
  A4用紙には長形3号
• 表書き
  「退職届」または「退職願」
• 裏面
  所属部署と氏名

ペン

• 黒のボールペンまたは万年筆
• 消せるボールペンは避ける

手書き vs パソコン

手書き・縦書きが一般的とされていますが、パソコンで作成しても問題ありません。

会社から指定のフォーマットがあれば、それに従いましょう。

署名だけは手書きにするのが一般的です。

2-4. 折り方と封入方法

三つ折りにする

1. 用紙を下から1/3折り上げる
2. 上から1/3を折り重ねる
3. 文字が内側に隠れるように

封筒への入れ方

のり付けはしてもしなくてもOK(手渡しの場合)

2-5. 提出先とタイミング

• 提出先
  直属の上司に手渡し
• タイミング
  退職日が確定した後

郵送で提出する場合は、内容証明郵便を利用すると記録が残ります。

ただし、円満退職を目指すなら対面での提出が望ましいです。

3. 退職日までにやること

3-1. 引き継ぎのコツ

スムーズな引き継ぎは、円満退職の大切なポイントです。

後任者やチームに迷惑をかけないよう、計画的に進めましょう。

引き継ぎ書の作成

担当業務を文書化しておくと、後任者が困りません。

会社や上司から引き継ぎ書のフォーマットや内容について指示がある場合は、そちらに従いましょう。

特に指定がない場合は、以下の項目を参考に作成してください。

• 業務内容
  何をする業務か、目的と概要
• 手順
  具体的な作業手順(スクリーンショットがあると親切)
• 関係者
  社内外の連絡先、キーパーソン
• 注意点
  よくあるトラブルと対処法
• スケジュール
  定期的な業務の実施時期

引き継ぎスケジュール例

3-2. 退職時に受け取る書類一覧

退職時には、今後の手続きに必要な書類を受け取ります。

離職票が届かない場合

離職票は会社がハローワークに届け出て発行されるため、届くまでに2週間程度かかることがあります。

退職後3週間経っても届かない場合は、以下を確認しましょう。

1. まず会社に連絡して発行状況を確認
2. 会社が対応しない場合は、ハローワークに相談

ハローワークから会社に催促してもらうことも可能です。

3-3. 有給休暇の消化

有給休暇は労働者の権利です。

退職前に消化することは法律上認められています。

確認すべきポイント

• 残日数
  給与明細や人事システムで確認
• 消化可能日数
  引き継ぎとのバランスを考慮
• 取得方法
  会社のルールに従って申請

有給の買い取りについて

有給休暇の買い取りは、原則として認められていません。

ただし、退職時に消化しきれなかった分については、会社によっては買い取りに応じてくれる場合もあります。

就業規則を確認するか、人事に相談しましょう。

3-4. 退職時に返却するもの

会社から貸与されていたものは、退職時に返却します。

• 社員証・入館証・名刺
• 健康保険証(退職日まで有効)
• 制服・作業着
• パソコン・スマートフォン(会社支給の場合)
• 鍵・セキュリティカード
• 業務資料(紙・データ)

私物と会社のものを整理しておきましょう。

4. 退職後の手続き

退職後は、健康保険・年金・失業保険などの手続きが必要です。

手続きには期限があるものが多いため、計画的に進めましょう。

4-1. 健康保険の選択肢

退職すると、会社の健康保険(社会保険)の資格を失います。

次の健康保険を選ぶ必要があります。

3つの選択肢

どれを選ぶべき？

• 扶養家族がいる
  任意継続が有利なことが多い(扶養家族の保険料がかからない)
• 退職後に収入が大幅に減る
  国民健康保険が有利(前年所得で計算されるが、減免制度あり)
• 配偶者の扶養に入れる
  扶養が最も負担が少ない(年収130万円未満などの要件あり)

どちらが安いかは個人の状況によって異なります。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに計算されるため、会社の健康保険組合に確認しましょう。

任意継続の加入要件

任意継続を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
• 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請すること

入社して2ヶ月未満で退職した場合は、任意継続を選択できません。

国民健康保険への切り替え手続き

国民健康保険を選ぶ場合は、お住まいの市区町村役場で手続きを行います。

退職日の翌日から14日以内に届け出が必要です。

届出が14日を過ぎると、届出日より前にかかった医療費は保険給付の対象外となり、全額自己負担になる場合があります。

保険料は届出が遅れても資格取得日(退職日の翌日)まで遡って支払う必要があるため、届出は早めに済ませましょう。

手続きには「健康保険資格喪失証明書」などの書類が必要になります。

必要書類や届出の流れなど、詳しい手続き方法は以下の手続きガイドで解説しています。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者や家族の扶養に入る手続きの詳細については、以下の手続きガイドをご覧ください。

4-2. 国民年金への切り替え

会社員は厚生年金(第2号被保険者)に加入していますが、退職すると国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。

届出先は国民健康保険と同じ市区町村役場で、届出期限も同じ退職日から14日以内です。

多くの自治体では「保険年金課」などの窓口で健康保険と年金の手続きを一括して行えるため、国民健康保険の加入届出と同時に国民年金の切り替えも済ませるのが効率的です。

必要なもの

• 年金手帳(基礎年金番号通知書)
• 退職日がわかる書類(離職票、健康保険資格喪失証明書など)
• 本人確認書類

保険料を払えない場合

失業中で保険料の支払いが難しい場合は、免除制度を利用できます。

退職(失業)を理由とする「特例免除」では、本人の所得を除外して審査されるため、認められやすいです。

市区町村の国民年金窓口で相談しましょう。

4-3. 失業保険(雇用保険の基本手当)

次の仕事が見つかるまでの生活を支えるのが、失業保険(正式名称:雇用保険の基本手当)です。

失業保険のもらい方の概要を確認しましょう。

受給の主なポイント

手続きに必要なもの

• 離職票
• 本人確認書類(マイナンバーカードなど)
• 写真2枚(縦3cm×横2.4cm、正面上半身)※
• 預金通帳またはキャッシュカード

手続きは、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。

失業保険の受給条件、手続きの流れ、給付日数の計算方法、自己都合と会社都合の違いなど、詳しい情報は以下の手続きガイドで解説しています。

4-4. 住民税・確定申告

住民税の支払い

会社員時代は給与から天引きされていた住民税ですが、退職後は自分で支払う必要があります。

退職時期によって異なる

• 1月〜5月退職:
  残りの住民税を最後の給与から一括天引きされることが多い
• 6月〜12月退職:
  退職後に届く納付書で自分で支払う(普通徴収)

届いた納付書を使って、コンビニや金融機関で支払います。

確定申告が必要なケース

退職した年に再就職しなかった場合、翌年に確定申告が必要になることがあります。

• 年末調整を受けていない
  源泉徴収された税金の過不足を精算するため
• 医療費控除などを受けたい
  医療費が10万円を超えた場合など

確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日に税務署で行います。

e-Taxを使えば自宅からオンラインで申告することも可能です。

それぞれの手続きの期限を確認しましょう

5. 退職代行という選択肢

「上司が怖くて言い出せない」
「引き止めが強くて辞められない」
——そんな状況で注目されているのが退職代行です。

5-1. 退職代行とは

退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

利用を検討すべきケース

• パワハラやセクハラで上司と話したくない
• 何度退職を申し出ても受け入れてもらえない
• 精神的に追い詰められており、出社できない
• 人間関係のトラブルで直接やり取りしたくない

退職代行を使っても、法律上は問題ありません。

会社の就業規則で「退職代行の利用禁止」と書かれていても、法的な拘束力はありません。

5-2. 弁護士・労働組合・民間の違い

退職代行サービスは、運営主体によって「できること」が異なります。

民間企業の注意点

民間企業の退職代行サービスは、あくまで「退職の意思を伝えるだけ」です。

会社との交渉(有給消化、退職日の調整、未払い賃金の請求など)を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」となる可能性があります。

交渉が必要なケースでは、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びましょう。

選び方のポイント

• 単純に退職を伝えるだけでOK
  民間企業でも可(費用を抑えられる)
• 有給消化や退職条件の交渉が必要
  労働組合が運営するサービス
• 訴訟リスクがある・損害賠償を請求されそう
  弁護士が運営するサービス

5-3. 利用時の注意点

退職代行を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

確認すべきポイント

• 退職後の書類対応
  離職票や源泉徴収票などの書類がきちんと届くようフォローしてくれるか
• 返信・対応のスピード
  迅速に対応してくれるか(口コミをチェック)
• 追加料金の有無
  基本料金に何が含まれるか明確にする
• 実績・評判
  利用者の口コミや評判を確認

同業界への転職を考えている場合

退職代行を使うと、元の会社からの心証は悪くなります。

同じ業界内で転職を考えている場合、噂が広まる可能性も考慮しましょう。

ただし、パワハラなどで心身の健康を損なうリスクがある場合は、自分を守ることを優先すべきです。

6. よくある質問(FAQ)

Q. 退職届はパソコンで作ってもいい？

A. パソコンで作成しても問題ありません。

手書き・縦書きが伝統的なスタイルですが、パソコンで横書きでも法的には有効です。

会社指定のフォーマットがあれば、それに従いましょう。

署名だけは手書きにするのが一般的です。

Q. 退職理由は本当のことを言うべき？

A. 詳しく言う義務はありません。「一身上の都合」でOKです。

本当の理由(給料が低い、人間関係が悪いなど)を伝えると、改善を提案されて引き止められやすくなります。

退職の意思が固まっているなら、「一身上の都合」とだけ伝えてシンプルに進めましょう。

Q. 引き継ぎなしで辞められる？

A. 法律上は可能ですが、おすすめしません。

民法上は2週間前に申し出れば退職できますが、引き継ぎなしで辞めると、残った同僚に負担がかかります。

また、会社から損害賠償を請求されるリスクもゼロではありません(実際に請求されるケースはまれですが)。

円満退職のためにも、最低限の引き継ぎは行いましょう。

Q. 離職票が届かない場合は？

A. まず会社に確認し、対応がなければハローワークに相談しましょう。

離職票は会社がハローワークに届け出て発行されるため、退職後2週間程度かかることがあります。

3週間経っても届かない場合は、会社に連絡して発行状況を確認してください。

会社が対応しない場合は、ハローワークに相談すれば、会社に催促してもらえます。

Q. 退職代行を使うと不利になる？

A. 法的には問題ありませんが、元の会社からの心証は悪くなります。

退職代行の利用自体は合法であり、転職活動に直接影響することはありません。

ただし、同じ業界で転職する場合は、元の会社関係者との接点があるかもしれないことを考慮しましょう。

心身の健康を守るために必要な選択であれば、ためらう必要はありません。

Q. 自己都合退職でも失業保険はもらえる？

A. もらえます。ただし給付制限期間があります。

自己都合退職の場合、待期期間7日+給付制限期間1ヶ月(2025年4月改正後)を経てから給付が始まります。

会社都合退職(解雇など)に比べると受給開始が遅くなりますが、条件を満たせば受給できます。

まとめ

この手続きガイドでは、会社を辞めたいときに必要な手続きを解説しました。

退職手続きチェックリスト

退職を決めたら

• 就業規則で退職届の提出期限を確認
• 直属の上司に退職の意思を伝える
• 退職日を決定する
• 退職届(または退職願)を作成・提出

退職日までに

• 引き継ぎ書を作成し、後任者に説明
• 有給休暇を消化(または残日数を確認)
• 必要書類(離職票、源泉徴収票など)の発行を依頼
• 会社への返却物を整理

退職後(14日以内)

• 健康保険の手続き(国民健康保険または任意継続)
• 国民年金への切り替え
• ハローワークで失業保険の手続き
• 住民税の支払い方法を確認

退職は人生の大きな転機です。

この手続きガイドを参考に、計画的に準備を進めて、次のステップへ進んでください。

わからないことがあれば、市区町村の窓口やハローワークに相談することをおすすめします。