死亡後の口座凍結と引き落とし停止 - 遺族がやるべき手続き一覧

「亡くなった父の口座から、まだ引き落としが続いている…」
「どこに何を連絡すればいいのかわからない」
「死亡届を出せば自動的に止まると思っていた」
——こんな状況に戸惑う遺族の方は少なくありません。

実は、死亡届を役所に出しても銀行口座の引き落としは自動的に止まりません。

この手続きガイドでは、死亡後に口座引き落としが続く仕組みから、止めるべきサービスの一覧、各サービスの停止・解約手続き、返金の可否まで、遺族がやるべきことを時系列で解説します。

1. なぜ死亡後も引き落としが続くのか

家族が亡くなった後、「死亡届を出したのに口座からお金が引き落とされている」と驚く方は多いです。

これは市区町村への死亡届と銀行口座の凍結がまったく連動していないためです。

口座凍結の仕組み

銀行口座が凍結されるのは、銀行が名義人の死亡を知ったタイミングです。

具体的には以下のいずれかのタイミングです。

• 遺族が銀行に電話や窓口で死亡の連絡をしたとき
• 銀行が新聞のお悔やみ欄で確認したとき
• 銀行職員が葬儀の看板等で確認したとき

つまり、遺族が銀行に連絡するまでの間は口座は通常通り使える状態のままです。

その間、自動引き落としの設定もそのまま生き続けるため、不要なサービスの料金が引かれ続けてしまいます。

凍結前と凍結後の違い

口座凍結の詳しい仕組みや、凍結後に葬儀費用などを引き出す「仮払い制度」については、以下の手続きガイドで解説しています。

2. 死亡後に止めるべき自動引き落としの種類

故人の口座から自動引き落としされている可能性のあるサービスは、想像以上に多岐にわたります。

以下のチェックリストを使って、漏れなく確認しましょう。

公共料金・生活インフラ

• 電気料金
• ガス料金
• 水道料金
• 固定電話料金
• インターネット回線(プロバイダ料金)

通信・モバイル

• 携帯電話料金(ドコモ・au・ソフトバンク・格安SIM)
• Wi-Fiルーター・モバイルデータ通信

保険料

• 生命保険料
• 医療保険・がん保険料
• 自動車保険料(任意保険)
• 火災保険・地震保険料
• 個人賠償責任保険

サブスクリプション・定額サービス

• 動画配信(Netflix、Amazon Prime Video、Hulu、Disney+など)
• 音楽配信(Spotify、Apple Music、YouTube Music など)
• クラウドストレージ(iCloud+、Google One、Dropboxなど)
• 新聞(電子版含む)
• 雑誌・書籍(定期購読)
• フィットネスクラブ・スポーツジム月会費
• 有料アプリ(App Store・Google Play定期課金)

クレジットカード関連

• クレジットカード年会費
• ETCカード年会費
• カード付帯の有料サービス

税金・社会保険料

• 住民税(特別徴収から普通徴収に切り替わった場合)
• 固定資産税
• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 国民年金保険料

その他

• NHK受信料
• 家賃・管理費
• 駐車場代
• 習い事・教室の月謝
• 町内会費・自治会費

3. 引き落とし一覧を確認する方法

何が引き落とされているか把握できなければ、止めようがありません。

以下の方法で、故人の口座からの引き落としを洗い出しましょう。

3-1. 通帳・取引明細を確認する

最も確実な方法は通帳を記帳して直近1年分の取引履歴を確認することです。

年に1回だけ引き落とされるもの(NHK受信料の年払い、保険料の年払い、固定資産税など)もあるため、必ず12ヶ月分遡って確認してください。

通帳に記載される引き落とし先の表記例

表記が不明な場合は、銀行の窓口やコールセンターに問い合わせると引き落とし先を教えてもらえます。

また、銀行窓口では「口座振替契約一覧」を照会できる場合があります。

届出印・通帳・相続人であることの証明書類を持参して相談してみましょう。

3-2. ネットバンキング・アプリを確認する

故人がネットバンキングやスマホの銀行アプリを利用していた場合、取引明細をデジタルで確認できます。

ログインにはID・パスワードが必要なため、故人のスマホやパソコンから確認してみましょう。

3-3. クレジットカード明細を確認する

口座引き落としではなく、クレジットカード経由で支払っているサービスも多くあります。

カード会社のWebサイトやアプリ、または紙の利用明細書を確認してください。

3-4. 届いている郵便物を確認する

請求書や利用明細書が郵便で届いている場合があります。

故人宛の郵便物をしばらく保管し、どのサービスの請求が来ているか確認しましょう。

4. 各サービスの停止・解約手続き

引き落とし先が判明したら、各サービスに連絡して停止・解約・名義変更の手続きを行います。

4-1. 公共料金(電気・ガス・水道)

同居家族が引き続き使う場合

名義変更と支払口座の変更を行います。

1. 各事業者のカスタマーセンターに電話
2. 契約者が亡くなった旨を伝える
3. 新しい契約者名と支払口座を届出
4. 届出書類が届いたら記入して返送

電話番号は検針票(利用明細)や請求書に記載されています。

誰も使わない場合(空き家になる場合)

解約(供給停止)の手続きを行います。

解約の場合は最終使用日までの日割り料金が精算されます。

4-2. 携帯電話・インターネット回線

携帯電話の解約はサブスクリプションの解約よりも後にしてください。

携帯電話・スマホの解約手続きの詳細は、以下の手続きガイドで各キャリア別に解説しています。

インターネット回線(光回線・プロバイダ)

1. 回線事業者(NTT東西・auひかり等)に電話
2. 契約者の死亡を伝え、解約or名義変更を申し出
3. 別途プロバイダの解約が必要な場合もある
4. レンタル機器(ルーター・ONU)があれば返却

4-3. 保険料

保険の種類によって対応が異なります。

生命保険・医療保険

解約ではなく保険金の請求手続きを行います。

• 保険会社に死亡を連絡し、保険金請求書類を取り寄せる
• 必要書類(死亡診断書・戸籍謄本等)を揃えて提出
• 死亡後の保険料引き落としがあった場合は、死亡日以降の分が返金される

自動車保険(任意保険)

• 車を相続する人がいる場合 → 名義変更(契約者変更)
• 車を処分する場合 → 解約し、未経過分の保険料が返金される

火災保険・地震保険

• 自宅を相続する人がいる場合 → 名義変更
• 売却・解体する場合 → 解約し、未経過分の保険料が返金される

4-4. サブスクリプション

サブスクリプションは契約者本人しか解約できないのが原則ですが、死亡の場合は遺族でも手続きできます。

主要サービスの解約方法

故人のアカウントにログインできない場合

スマホやパソコンでログイン状態が維持されていれば、そこからアカウント情報を確認できる場合があります。

ログインできない場合は、各サービスのサポート窓口に遺族として連絡し、死亡を証明する書類(死亡診断書のコピー等)を提示して解約を依頼します。

4-5. クレジットカード

1. カード裏面に記載のコールセンターに電話
2. 契約者(会員)の死亡を伝える
3. カード会社の指示に従い、必要書類を提出
4. 未払い残高がある場合は相続人に請求される
5. 年会費等で払い過ぎがある場合は返金される

クレジットカードを解約すると、そのカードで支払っていたサブスクリプションも自動的に停止します。

ただし、サービス提供会社側で「未払い」扱いとなり、督促が届く可能性があるため、先にサブスク側の解約手続きを済ませてからカードを解約するのが安全です。

4-6. NHK受信料

同居家族がテレビを引き続き視聴する場合

契約者の名義変更を行います。

• NHKふれあいセンター(0120-151515)に電話
• 契約者が亡くなったことを伝え、名義変更を申し出
• NHKの届け出手続きページからもWeb手続き可能

受信機器がなくなる場合(ひとり暮らしだった場合等)

受信契約の解約を行います。

• NHKふれあいセンター(0120-151515)に電話
• 解約届出書が届いたら記入・返送
• 死亡日以降の受信料は返金される

4-7. 税金・社会保険料

固定資産税

不動産を相続する人が決まるまでの間は、相続人の代表者が納税義務を引き継ぎます。

市区町村の税務課に「相続人代表者届」を提出してください。

国民健康保険料・介護保険料

死亡届の提出により資格喪失となりますが、月割りで精算されます。

死亡月までの保険料は相続人に請求され、払い過ぎがあれば還付されます。

市区町村の保険年金課に届け出てください。

住民税

1月1日時点で生存していた場合、その年度の住民税は全額納付義務があります。

相続人が残りの住民税を一括or分割で納付します。

5. 死亡後に引き落とされた料金は返金されるか

死亡後にサービスを利用していないにもかかわらず引き落とされた料金は、多くの場合返金される可能性があります。

返金の可能性がある主なケース

返金を受けるためのポイント

• 各サービスに連絡する際、死亡日(正確には亡くなった日付)を正確に伝える
• 死亡を証明する書類(死亡診断書のコピーなど)を求められることがある
• 返金先は相続人名義の口座を指定する
• 口座凍結後の場合は、相続手続き完了後に返金される

6. 手続きの優先順位と進め方

多数のサービスを一度に手続きするのは大変です。

以下の時系列を目安に、優先度の高いものから進めましょう。

葬儀直後〜1週間以内

1. 故人の通帳を記帳し、引き落とし先を一覧化する
2. クレジットカード明細を確認する
3. 同居家族が使い続ける公共料金の名義変更・支払口座変更を連絡する

1〜2週間以内

4. 保険会社に死亡連絡(保険金請求の手続き開始)
5. 不要なサブスクリプションを解約する(携帯は残す)
6. NHK受信料の名義変更 or 解約を連絡する
7. クレジットカードの解約手続き

2週間〜1ヶ月以内

8. 携帯電話の解約(サブスク解約完了後)
9. インターネット回線の解約 or 名義変更
10. 銀行に死亡を連絡し、口座凍結・相続手続きを開始

1〜3ヶ月以内

11. 税金・社会保険料の届出と精算
12. 各サービスからの返金を確認

よくある質問(FAQ)

Q. 銀行に死亡を伝える前に引き落としを止められますか？

A. 口座振替の停止届を銀行に出せば、個別に止めることができます。

銀行窓口で「自動振替停止申込書」を提出すれば、特定の引き落としを停止できます。

ただし、この手続きは口座名義人本人が行うのが原則のため、死亡の事実を伝えると口座自体が凍結される可能性があります。

引き落とし先のサービス会社に直接連絡して解約するのが確実です。

Q. 口座凍結後に引き落とし予定だったものはどうなりますか？

A. 引き落としは実行されず、「振替不能」としてサービス会社に通知されます。

サービス会社から別途請求書や督促状が届く場合があります。

相続人がサービス会社に連絡し、解約手続きと未払い分の精算を行ってください。

放置すると延滞金が発生したり、信用情報に影響が出たりする可能性があります(クレジットカードの場合)。

Q. 故人のスマホのパスワードがわからずサブスクを解約できません

A. 各サービスの「故人アカウント」専用窓口に連絡してください。

Apple、Google、Amazonなど主要サービスは、遺族からの解約申請を受け付ける仕組みがあります。

死亡診断書のコピーや戸籍謄本など、故人との関係を証明する書類を求められることが一般的です。

どうしても解約できない場合は、引き落とし元の銀行口座を凍結するか、クレジットカードを解約すれば課金は止まります。

Q. 相続放棄を検討中ですが引き落としを止めても問題ないですか？

A. 一般的に、引き落としを止める行為自体は相続放棄に影響しません。

相続放棄が認められなくなるのは「相続財産を処分した」場合です。

サブスクリプションの解約や口座引き落としの停止は、通常は財産の「処分」にはあたりません。

ただし、賃貸契約の解約など財産に直接影響する手続きは慎重な判断が必要です。

また、故人の口座から自分の口座にお金を移したり、故人の財産で債務を支払ったりすると「単純承認(相続を受け入れた)」とみなされる可能性があるため注意してください。

不安な場合は、手続きを進める前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

まとめ

家族が亡くなった後も、銀行口座の引き落としは自動的には止まりません。

遺族が各サービスに個別に連絡して、解約や名義変更の手続きを行う必要があります。

手続きを進める際のポイントを整理します。

• まず通帳を12ヶ月分記帳して、何が引き落とされているか把握する
• 携帯電話の解約は最後にする(サブスクの認証に必要)
• 同居家族が使い続けるサービスは解約ではなく名義変更
• 銀行への死亡連絡(口座凍結)は名義変更完了後がベスト
• 死亡後に引き落とされた分は返金される可能性がある

一度にすべてを片付ける必要はありません。

本手続きガイドのチェックリストを活用しながら、優先度の高いものから一つずつ進めていきましょう。

身近な人が亡くなった後の手続き全体の流れについては、以下の手続きガイドも参考にしてください。