借金の時効は何年？時効援用のやり方と注意点

「5年以上前の借金について、いきなり督促状が届いた」
「債権回収会社から連絡が来て、どう対応すればいいかわからない」

こんな経験をしていませんか？

長期間返済していない借金には「消滅時効」という制度があり、一定期間が経過すると返済義務をなくせる可能性があります。

ただし、時効期間が過ぎただけでは借金は消えません。

「時効の援用」という手続きを行う必要があります。

この手続ガイドでは、借金の時効は何年で成立するのか、時効援用の手続き方法や費用、失敗しないための注意点までわかりやすく解説します。

1. 借金の時効援用とは

1-1. 時効援用の基本的な仕組み

時効の援用とは、消滅時効が成立したことを債権者に主張し、借金の返済義務をなくす手続きです。

借金には「消滅時効」があり、一定期間が経過すると法律上は返済義務がなくなります。

しかし、民法第145条では次のように定められています。

「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」

つまり、時効期間が過ぎただけでは自動的に借金は消えません。

債務者(借金をしている人)が「時効の援用」という意思表示をして、初めて借金の返済義務がなくなります。

「10年以上前の借金だから、もう時効で消えているだろう」と思っている方も多いかもしれませんが、時効援用の手続きをしない限り、法律上は借金が残っている状態です。

1-2. 時効援用と他の債務整理方法の違い

借金問題を解決する方法は「時効援用」だけではありません。

状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

時効援用は、条件を満たせば借金が完全にゼロになる可能性がある方法です。

ただし、時効期間が経過していなければ利用できません。

時効期間が経過していない場合や、時効援用に失敗した場合は、他の債務整理を検討する必要があります。

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2. 借金の時効は何年？

2-1. 時効期間の基本ルール

借金の消滅時効は、最終返済日(または返済期日)から5年または10年で成立します。

2020年4月1日に民法が改正されたため、借金をした時期によって時効期間が異なります。

2-2. 時効期間の起算点(いつからカウントするか)

時効期間は、最終返済日の翌日からカウントします。

正確には、「権利を行使することができる時」(返済期日)から起算しますが、一度でも返済した場合は最終返済日が基準になります。

時効の起算点の例

• 一度も返済していない場合
  借入日(または最初の返済期日)から起算
• 返済したことがある場合
  最終返済日の翌日から起算
• 分割払いの場合
  各回の返済期日、または期限の利益喪失日(一括請求された日)から起算

時効の起算点を確認するには、債権者から届いた督促状や請求書に記載されている「最終弁済日」「最終入金日」などを確認してください。

3. 時効援用ができる条件

時効援用が認められるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

3-1. 時効期間が経過している

最も基本的な条件は、時効期間(5年または10年)が経過していることです。

民法第166条では、次のように定められています。

「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」

時効期間が1日でも足りなければ、時効援用は認められません。

3-2. 債務の承認をしていない

時効期間中に「債務の承認」をしていないことも重要な条件です。

債務の承認とは、借金があることを認める言動のことです。

民法第152条では、次のように定められています。

「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」

つまり、債務を承認すると、その時点で時効期間がリセットされます。

債務の承認に該当する行為

• 一部でも返済する
  1円でも返済すると、債務を認めたことになります
• 返済を約束する
  「返します」「待ってください」と言う
• 分割払いを申し出る
  「月々1万円なら払えます」と交渉する
• 利息の減額を交渉する
  借金の存在を前提とした交渉

特に注意が必要なのは、電話でのやりとりです。

債権者から電話がかかってきた際に、つい「分割払いにしてほしい」「もう少し待ってほしい」と言ってしまうと、債務の承認になる可能性があります。

3-3. 裁判手続きで時効更新・完成猶予されていない

時効期間中に、債権者から裁判を起こされていないことも条件です。

民法第147条では、裁判上の請求があった場合の時効の完成猶予・更新について定められています。

時効を止める(完成猶予・更新)事由

※「完成猶予」とは時効のカウントが一時的に止まること、「更新」とは時効期間がゼロからやり直しになることを意味します。

• 裁判上の請求
  訴訟を起こされた場合
• 支払督促
  簡易裁判所からの支払督促
• 調停
  民事調停の申立て
• 差押え・仮差押え
  財産の差押え

これらの手続きがあると、時効は完成しません。

さらに、確定判決が出た場合は、その時点から新たに10年の時効期間がスタートします。

4. 時効援用のやり方・手続きの流れ

時効援用の手続きは、大きく3つのステップで進めます。

4-1. ステップ1：時効期間を確認する

まず、本当に時効期間が経過しているかを慎重に確認します。

時効期間が経過していない状態で時効援用をすると失敗し、かえって不利な状況になる可能性があります。

時効期間の確認方法

督促状・請求書を確認する
債権者から届いた書類に「最終弁済日」「約定弁済日」などの記載があれば、そこから時効期間をカウントできます。

信用情報機関に開示請求する
自分の借金の状況がわからない場合は、信用情報機関に開示請求をして確認できます。

開示請求には手数料(500〜1,000円程度)がかかります。

4-2. ステップ2：時効援用通知書を作成する

時効期間の経過を確認できたら、時効援用通知書を作成します。

時効援用通知書に記載すべき内容

1. 日付(作成日または発送日)
2. 債権者の住所・会社名
3. 自分の住所・氏名・生年月日
4. 契約を特定する情報(契約番号、会員番号など)
5. 時効を援用する旨の意思表示
6. 最終返済日から時効期間が経過した旨

時効援用通知書の文例

時効援用通知書

令和○年○月○日

〒○○○-○○○○
○○県○○市○○町○-○-○
株式会社○○○○ 御中

　私は、貴社との間の下記契約に基づく債務について、
最終弁済日より5年以上が経過し、消滅時効が完成しているため、
本書面をもって消滅時効を援用いたします。

　　　　　　　　記

契約番号(または会員番号)：○○○○○○○○

　なお、本件に関する信用情報機関への登録情報の削除を
併せてお願い申し上げます。

以上

〒○○○-○○○○
○○県○○市○○町○-○-○
氏名：○○ ○○　印
生年月日：昭和○○年○月○日
電話番号：○○○-○○○○-○○○○

※差出人の情報(住所・氏名など)は、本文の前に記載する形式でも有効です。内容証明郵便の規定上、どちらの形式でも問題ありません。

4-3. ステップ3：内容証明郵便で送付する

作成した時効援用通知書は、内容証明郵便で送付します。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の」文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。

時効援用の意思表示をした証拠を残すために重要です。

内容証明郵便の送り方

郵便局の窓口から送る場合

1. 通知書の原本と謄本(コピー)2通を用意
2. 封筒(封をしない状態)を用意
3. 郵便局の窓口で「内容証明郵便で送りたい」と伝える
4. 配達証明もつけて送付

電子内容証明(e内容証明)で送る場合

日本郵便のe内容証明サービスを利用すれば、24時間いつでもインターネットから送付できます。

謄本や封筒を用意する必要がなく、急いでいる場合に便利です。

内容証明郵便の送り方の詳細は「 内容証明郵便の送り方・書き方ガイド - 料金・文例付きで解説 」で解説しています。

債権者が受け取らない場合の対処法

内容証明郵便を送っても、債権者が受け取り拒否したり、不在で返送されたりすることがあります。

この場合でも、法的には「到達」と認められる可能性があります。

受け取り拒否の場合

債権者が意図的に受け取りを拒否した場合、判例上「到達したものとみなす」と判断されることがあります(東京地判平成10年12月25日)。

届いていること自体は確実にわかっているため、受領拒絶の時点で到達が認められやすい傾向にあります。

不在で返送された場合

最高裁平成10年6月11日判決では、以下の2つの要件を満たせば「到達」と認められるとされています。

1. 内容の推知可能性
   不在配達通知書の記載などから、通知の内容が推測できること
2. 郵便物の受領可能性
   受け取ろうとすれば受け取れる状況だったこと

これらの要件を満たす場合、遅くとも留置期間(7日間)が満了した時点で到達したと認められます。

念のための対処法

受け取り拒否や不在返送があった場合、以下の対応も有効です。

• 普通郵便でも同じ内容の書面を送付する
  郵便受けに投函されれば「到達」と認められます
• 特定記録郵便を併用する
  配達記録が残るため、証拠として活用できます
• 弁護士や司法書士に依頼して改めて送付する
  専門家からの通知には応じる債権者も多くいます

返送されたからといって諦める必要はありませんが、不安な場合は専門家に相談することをおすすめします。

5. 時効援用にかかる費用

5-1. 自分で行う場合の費用

時効援用を自分で行う場合、かかる費用は内容証明郵便の郵便料金のみです。

謄本が2枚になる場合は約1,710円、3枚になると約2,000円程度かかります。

複数の債権者に送付する場合は、その数だけ費用がかかります。

5-2. 専門家に依頼する場合の費用

時効援用の手続きは、専門家に依頼することもできます。

依頼先を選ぶ際の注意点

• 行政書士の場合
  書類作成のサポートのみで、債権者との交渉や裁判への対応はできません。

  債権者が行政書士からの通知に応じない場合があるため注意が必要です。

• 司法書士の場合
  「認定司法書士」(法務大臣の認定を受け、簡易裁判所での訴訟代理権を持つ司法書士)であれば、140万円以下の債務について代理権があります。

  140万円を超える借金の場合は対応できません。

• 弁護士の場合
  金額の制限なく、すべての手続きに対応できます。

  裁判を起こされた場合にもそのまま依頼を続けられます。

法テラスの活用

経済的に余裕がない場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できる可能性があります。

弁護士・司法書士費用の立替えを受けられ、分割払いで返済できます。

法テラスへの相談方法や利用条件、費用などの詳細については「 法テラスの無料相談と費用立替 - 条件・予約方法を解説 」の手続きガイドで詳細を解説しています。

6. 時効援用のメリット・デメリット

6-1. 時効援用のメリット

借金がゼロになる

時効援用が成功すれば、元金・利息・遅延損害金を含めたすべての借金が消滅します。

自己破産のように財産を処分する必要もありません。

手続きが簡単

内容証明郵便を送るだけなので、手続きとしては比較的シンプルです。

裁判所に行く必要もありません。

費用が安い

自分で行えば約1,500円程度の実費だけで済みます。

他の債務整理と比較すると、圧倒的に費用を抑えられます。

家族にバレにくい

裁判所からの書類が届くことがなく、内容証明郵便を自分で送るだけなので、家族に知られにくい方法です。

信用情報が回復する可能性がある

時効援用が成功すると、信用情報機関の登録情報が削除される可能性があります。

債権者が信用情報を「完済」として登録・更新すれば、各機関の保有期間ルール(契約終了後5年以内など)に従って情報が抹消されます。

6-2. 時効援用のデメリット・リスク

失敗すると請求が再開する

時効援用に失敗すると、それまで請求がなかった債権者が請求を再開する可能性があります。

「時効援用の通知が来たから債務者がいることがわかった」として、積極的に取り立てを始めることもあります。

遅延損害金が加算される

時効が成立していない場合、長期間滞納していた分の遅延損害金が加算された金額を請求されます。

遅延損害金の利率は年14〜20%程度のことが多く、元金の数倍に膨らんでいることもあります。

時効期間の確認が難しい

「いつから時効をカウントするか」「過去に時効が更新されていないか」を正確に確認するのは難しい場合があります。

特に、過去に裁判を起こされていたことを忘れているケースもあります。

債務承認のリスク

時効援用の前に債権者に連絡してしまい、うっかり債務を承認してしまうリスクがあります。

一度でも債務を承認すると、時効期間がリセットされてしまいます。

7. 時効援用の失敗例と注意点

7-1. よくある失敗パターン

時効援用に失敗するケースには、いくつかのパターンがあります。

時効期間の計算ミス

起算日を間違えて計算し、実際には時効期間が経過していなかったケースです。

「5年」と「10年」の違いを把握していなかったり、起算点を間違えたりすることがあります。

過去に裁判されていたことを忘れていた

長期間返済していなかった間に、債権者から裁判を起こされ、判決が確定していたケースです。

この場合、判決から10年が経過していなければ時効は成立しません。

引っ越しなどで裁判の書類を受け取っていなくても、「公示送達」という方法で裁判が進められていることがあります。

うっかり債務承認をしてしまった

債権者からの電話に出て、「分割で払いたい」「もう少し待ってほしい」などと言ってしまったケースです。

これらの発言は債務の承認とみなされ、時効がリセットされます。

債権譲渡先を間違えた

元の借入先ではなく、債権回収会社に債権が譲渡されていたのに、元の借入先に通知を送ってしまったケースです。

債権譲渡されている場合は、現在の債権者に通知を送る必要があります。

7-2. 失敗しないためのポイント

時効期間を慎重に確認する

督促状、請求書、信用情報などを確認し、最終返済日と時効期間を正確に把握してください。

判断が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

債権者に連絡しない

時効援用の前に、債権者に電話やメールで連絡しないでください。

連絡の中で債務を承認してしまうと、時効援用ができなくなります。

不安な場合は専門家に相談

時効が成立しているか判断できない場合や、複数の債権者がいる場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

相談だけなら無料で受け付けている事務所も多くあります。

8. 時効援用と信用情報(ブラックリスト)

8-1. 時効援用後の信用情報はどうなる？

借金を長期間滞納していると、信用情報機関に「異動情報」(いわゆるブラックリスト)が登録されます。

時効援用が成功した場合、この異動情報がどうなるかは、信用情報機関や債権者の対応によって異なります。

JICC(日本信用情報機構)の場合

時効援用が成立し、債権者(登録会社)が信用情報を「完済」として登録・更新した場合、JICCの保有期間ルール(契約終了後5年以内)に従って情報が抹消されます。

ただし、債権者の対応や認識によっては、削除まで時間がかかる場合もあります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)の場合

CICでは「契約期間中および契約終了後5年以内」が保有期間となっています。

時効援用後、債権者がどの時点を「契約終了」として登録するかによって、情報が残る期間は変わります。

「貸倒」や「契約終了」などの記載に変更されることが多いですが、5年程度記録が残る場合もあります。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合

銀行系の信用情報機関で、取引情報は「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」が保有期間です。

時効援用後の具体的な対応は、各銀行の判断によって異なります。

8-2. 信用情報が回復するまでの期間

時効援用後、新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりできるようになるまでの期間は、ケースによって異なります。

一般的には、時効援用後すぐには難しく、信用情報から異動情報が消えるまで待つ必要があります。

信用情報の削除時期は、債権者の登録内容や対応によって変わるため、一概には言えません。

正確な状況を知りたい場合は、各信用情報機関に開示請求をして確認することをおすすめします。

9. 裁判所から訴状や支払督促が届いた場合

9-1. 支払督促が届いた場合

簡易裁判所から「支払督促」が届いた場合、2週間以内に異議申立てをする必要があります。

何もしないで放置すると、債権者の言い分どおりの判決が出てしまい、財産を差し押さえられる可能性があります。

時効期間が経過していると思われる場合は、異議申立書に「消滅時効を援用する」旨を記載して提出してください。

9-2. 訴状が届いた場合

裁判所から「訴状」が届いた場合は、指定された期日までに「答弁書」を提出する必要があります。

答弁書には、「消滅時効が完成しているため、時効を援用する」旨を記載します。

裁判所から書類が届いた場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

9-3. 放置するとどうなるか

裁判所からの書類を無視すると、債権者の請求がそのまま認められてしまいます。

その後、給料や預金口座の差押えを受ける可能性があります。

時効が成立していると思っていても、放置せず、必ず対応してください。

10. よくある質問

Q. 時効援用は自分でできますか？

A. 自分で行うことは可能です。

内容証明郵便の費用(約1,500円)だけで手続きできます。

ただし、時効期間の確認や通知書の作成に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

Q. 時効援用に失敗したらどうなりますか？

A. 借金の返済義務が残り、督促が再開される可能性があります。

時効が成立していない状態で時効援用をすると、遅延損害金を含めた金額を請求される可能性があります。

失敗した場合は、【借金の債務整理】任意整理とは？費用・デメリット・手続きの流れなどの債務整理を検討する必要があります。

Q. 親の借金を相続した場合も時効援用できますか？

A. 相続した借金に対しても時効援用は可能です。

相続人は、被相続人(亡くなった方)の地位を引き継ぐため、時効援用をすることができます。

ただし、相続放棄の期限(相続を知った日から3か月以内)に間に合う場合は、相続放棄を検討した方が良いケースもあります。

Q. 借金の時効は何年ですか？

A. 借金の種類と時期によって5年または10年です。

• 消費者金融・銀行からの借金：5年
• 2020年4月以降の個人間の借金：5年
• 2020年3月以前の個人間の借金：10年
• 確定判決後の借金：10年

Q. ブラックリストからいつ消えますか？

A. 信用情報機関によって異なります。

JICCでは時効援用後に比較的早く消える傾向がありますが、CICでは5年程度残る場合があります。

詳しくは各信用情報機関に開示請求をして確認してください。

Q. 専門家に依頼した方がいいのはどんな場合ですか？

A. 以下のような場合は、専門家への相談をおすすめします。

• 時効期間が経過しているか判断できない
• 過去に裁判を起こされた可能性がある
• 複数の債権者がいる
• 裁判所から書類が届いた
• 債権者に連絡してしまい、債務承認した可能性がある

まとめ

時効援用は、条件を満たせば借金をゼロにできる有力な解決方法です。

最後に、手続きの流れと注意点を確認しておきましょう。

時効援用のポイント

• 借金の時効は、最終返済日から5年または10年
• 時効期間が過ぎただけでは借金は消えない
  「時効の援用」という手続きが必要
• 一部返済や返済の約束をすると時効がリセットされる
• 自分で行えば費用は約1,500円
• 失敗すると督促が再開するリスクがある

時効援用の手続きチェックリスト

• 時効期間(5年または10年)が経過しているか確認した
• 過去に裁判を起こされていないか確認した
• 債務の承認(一部返済、返済約束など)をしていないか確認した
• 時効援用通知書を作成した
• 内容証明郵便(配達証明付き)で送付した

時効援用が成功すれば、借金問題から解放され、新しいスタートを切ることができます。

ただし、失敗した場合は別の方法を検討する必要があります。

判断に迷う場合は、弁護士や司法書士に相談してください。

相談だけなら無料で受け付けている事務所も多くあります。