リフォーム補助金・減税の申請手続き〜2026年度の対象と金額

「リフォームに補助金が使えるらしいけど、制度が多すぎてどれが使えるの？」
「申請は自分でするの？業者に頼むの？」
「減税もあるって聞いたけど、確定申告が必要？」
——こうした疑問を抱えたまま、リフォーム計画が進まない方は少なくありません。

2026年度は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」で最大100万円の補助金が用意されています。

さらに「リフォーム促進税制」を使えば所得税の控除や固定資産税の減額も受けられます。

この手続きガイドでは、補助金4事業の補助額と対象工事、リフォーム減税の仕組み、申請から確定申告までの流れをまとめて解説します。

住宅リフォームで使える2つの支援制度

住宅リフォームの費用を抑える国の支援制度は、大きく分けて補助金と減税の2種類があります。

住宅省エネ2026キャンペーン — 4つの補助事業と補助額

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助制度です。

新築とリフォームの両方が対象で、リフォームは子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

キャンペーンは以下の4つの補助事業で構成されています。

みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)

省エネリフォーム全般を幅広くカバーする事業です。 詳細はみらいエコ住宅2026事業 公式サイトで確認できます。

• 予算
  300億円
• 補助上限
  40万円〜100万円/戸(住宅の新築時期とリフォーム内容に応じて変動)
• 対象住宅
  平成28年(2016年)以前に新築された戸建住宅・共同住宅
• 最低補助額
  5万円(他の補助事業で交付決定済の場合は2万円)

対象となるリフォーム工事の例は次のとおりです。

• 開口部(窓・ドア)の断熱改修
• 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置(節水トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓など)
• 子育て対応改修(ビルトイン食器洗い乾燥機、宅配ボックスなど)
• バリアフリー改修(手すり設置・段差解消など)

先進的窓リノベ2026事業(環境省)

窓の断熱改修に特化した事業で、補助額が大きいのが特徴です。 詳細は先進的窓リノベ2026事業 公式サイトで確認できます。

• 予算
  1,125億円(4事業中最大)
• 補助上限
  100万円/戸
• 対象工事
  ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれか
• 最低補助額
  5万円

ドア交換のみでは申請できない点に注意してください。

給湯省エネ2026事業(経済産業省)

高効率な給湯器への交換を支援する事業です。

• 予算
  570億円
• 対象機器
  エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム
• 補助台数
  戸建は2台まで、共同住宅は1台

各機器の基本補助額は次のとおりです。

さらに以下の加算もあります。

詳しい補助額は給湯省エネ2026事業 公式サイトで確認できます。

賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)

賃貸の共同住宅(アパート・マンション)を対象とした事業です。

• 予算
  35億円
• 対象
  賃貸の共同住宅(貸家に限る)
• 対象機器
  エコジョーズ・エコフィール
• 補助台数
  1台

オーナー(住宅所有者)が工事発注者となる必要があります。

各事業の補助額まとめ

リフォーム減税 — 所得税控除と固定資産税の減額

補助金とは別に、一定のリフォームを行うと税金が安くなる制度もあります。

国土交通省「リフォーム促進税制」では、所得税の控除と固定資産税の減額措置が用意されています。

リフォーム促進税制(所得税の控除)

自宅に一定のリフォームを行った場合、工事費用相当額の10%等を所得税額から控除できる制度です。

• 適用期間
  令和8年(2026年)1月1日〜令和10年(2028年)12月31日
• 対象工事と控除上限

• 住宅ローンの利用は不要
  現金一括払いでも適用可能
• 確定申告が必要

固定資産税の減額措置

リフォーム工事の完了から3か月以内に市区町村へ申告すると、翌年度分の固定資産税が減額されます。

適用期間は令和8年(2026年)4月1日〜令和13年(2031年)3月31日です。

所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能です。

住宅ローン減税(増改築)

10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用してリフォームした場合、年末のローン残高の0.7%を最大10年間所得税から控除する制度です。

• 適用期間
  令和8年(2026年)1月1日〜令和12年(2030年)12月31日
• 対象工事費用
  補助金を差し引いて100万円以上
• 所得税から控除しきれない分は翌年の住民税からも一部控除(最大9.75万円/年)

ご自身のリフォームでどの減税が適用できるかは、国土交通省のリフォーム支援制度まるわかりガイド シミュレーションで試算できます。

補助金と減税は併用できる？注意すべきルール

制度をフル活用するために、併用ルールを確認しましょう。

併用できる組み合わせ

• 補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)+ リフォーム促進税制(所得税控除) → 併用可能
• 補助金 + 固定資産税の減額措置 → 併用可能
• リフォーム促進税制(所得税控除)+ 固定資産税の減額措置 → 併用可能
• 住宅省エネ2026キャンペーンの各補助事業間 → 併用可能(窓+給湯器など)

併用できない組み合わせ

• リフォーム促進税制(所得税控除)+ 住宅ローン減税(増改築) → 原則併用不可(耐震改修のみ例外)
• 国費が充当されている自治体の補助金 + 住宅省エネ2026キャンペーン → 併用不可

注意点

減税制度で控除額を計算するとき、工事費用から補助金の額を差し引いた金額が基礎になります。

たとえば工事費用200万円で補助金50万円を受けた場合、控除計算の対象は150万円です。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請は、施主(工事発注者)ではなく工事施工者(リフォーム業者)が行う仕組みです。

以下の流れで手続きが進みます。

1. リフォーム計画・業者選び
   「住宅省エネ支援事業者」として登録されている業者を選ぶことが前提です。

2. 工事契約・着工
   業者と契約し、工事に着手します。

3. 工事完了・引渡し
   工事が完了し、施主に引き渡されます。

4. 業者が交付申請
   工事施工者(住宅省エネ支援事業者)が事務局に交付申請を行います。 施主自身が申請することはできません。

5. 交付決定
   審査後、交付が決定されます。

6. 補助金の交付・施主への還元
   交付決定後1〜2か月で補助金が業者に交付されます。 業者から施主への還元方法は「工事代金の一部に充当」または「現金還元」のいずれかです。

リフォーム業者を探す

補助金を利用するには「住宅省エネ支援事業者」として登録されている業者に依頼する必要があります。

減税の手続き — 確定申告と市区町村への申告

所得税控除の確定申告(リフォーム促進税制)

リフォーム促進税制の所得税控除を受けるには、リフォーム後に居住を開始した翌年の確定申告で申告します。

確定申告に必要な書類

• 増改築等工事証明書(リフォーム業者または建築士に発行を依頼)
• 登記事項証明書(法務局で取得)
• 補助金等の決定通知書(補助金を受けた場合)
• 工事請負契約書の写し
• 本人確認書類(マイナンバーカード等)

確定申告の手順

1. 必要書類を準備する
2. 確定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付する
3. 管轄の税務署に提出する(e-Taxでの電子申告も可能)

固定資産税の減額申告

固定資産税の減額を受けるには、リフォーム工事の完了後3か月以内に、お住まいの市区町村の税務担当窓口に申告します。

申告に必要な書類

• 固定資産税減額申告書(市区町村の窓口で入手)
• 増改築等工事証明書
• 工事費用の明細書(領収書)
• 補助金等の決定通知書(補助金を受けた場合)

お住まいの市区町村の補助金制度を調べる

国の制度に加えて、市区町村独自のリフォーム補助金がある場合もあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 補助金の申請は自分でできますか？

A. いいえ、施主自身では申請できません。

住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請は、「住宅省エネ支援事業者」として登録された工事施工者(リフォーム業者)が行います。

施主は業者に工事を依頼し、業者が申請手続きを代行する仕組みです。

Q. 補助金と減税は両方使えますか？

A. はい、補助金とリフォーム促進税制(所得税控除・固定資産税減額)は併用できます。

ただし、減税の控除額を計算するときは、工事費用から補助金を差し引いた額が基礎になります。

なお、リフォーム促進税制の所得税控除と住宅ローン減税(増改築)の併用はできません(耐震改修のみ例外)。

Q. 予算がなくなったら補助金はもらえませんか？

A. はい、各事業の予算上限に達した時点で受付が終了します。

住宅省エネ2026キャンペーンは「早い者勝ち」の面があります。

特に先進的窓リノベ2026事業は人気が高い傾向があるため、リフォームを検討中の方は早めに業者へ相談することをおすすめします。

Q. 業者の申請代行に手数料はかかりますか？

A. 業者によって異なります。

補助金の申請代行にあたって手数料を設定している業者もあります。

契約前に「申請代行手数料の有無と金額」「不採択の場合の手数料の扱い」を確認しておきましょう。

Q. エアコンの交換は補助金の対象ですか？

A. エアコン単独の交換は住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象外です。

ただし、みらいエコ住宅2026事業では、要件化工事(窓の断熱改修など)と一緒にエアコンを設置する場合、エコ住宅設備として補助対象に含まれる可能性があります。

詳細は業者に確認してください。

Q. 賃貸住宅に住んでいても補助金は使えますか？

A. 賃貸住宅の入居者が自分で申請することは基本的にできません。

ただし、大家(オーナー)が工事発注者として「賃貸集合給湯省エネ2026事業」などに申請することは可能です。

賃貸住宅のリフォームについてはオーナーや管理会社に確認してください。

まとめ

2026年度のリフォーム支援制度のポイントを整理します。

• 補助金
  住宅省エネ2026キャンペーン(4つの補助事業)で最大100万円/戸の補助
• 減税
  リフォーム促進税制で所得税最大80万円控除+固定資産税の減額
• 併用
  補助金と減税制度は併用可能(所得税控除と住宅ローン減税は原則不可)
• 申請
  補助金は業者(住宅省エネ支援事業者)経由、減税は自分で確定申告
• 期限
  交付申請は2026年12月31日まで(予算上限で早期終了あり)

制度を上手に活用すれば、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

まずは「住宅省エネ支援事業者」に登録されたリフォーム業者に相談し、ご自宅のリフォームでどの制度が使えるか確認してみてください。