母子手帳はいつどこでもらう？妊娠届出の必要書類と給付金も解説

「妊娠したかも？」と思ったら、産婦人科を受診して妊娠の事実を確認します。

心拍が確認できたら、お住まいの市区町村に「妊娠の届出」を提出しましょう。

この届出を行うことで、母子の健康記録に欠かせない「母子健康手帳(母子手帳)」が交付され、妊婦健診の費用助成を受けられる「妊婦健診補助券」や、「妊婦のための支援給付」(妊娠届出後5万円、自治体により「出産・子育て応援給付金」等の名称の場合あり)も受け取れます。

この手続ガイドでは、母子手帳はいつもらえるのか、どこで、どのように届出するのか、必要な書類や、体調が悪い時の対応方法まで詳しく解説します。

1. 妊娠の届出とは？

妊娠の届出は、妊娠した事実を市区町村に報告する手続きです。

この届出を行うことで、お母さんと赤ちゃんの健康を守るための様々なサービスを受けられるようになります。

届出によって受けられるサービス

妊娠の届出をすると、以下のものが交付されます。

• 必ず交付されるもの

  • 母子健康手帳(母子手帳)
    妊娠中から小学校入学前までの健康記録
  • 妊婦健診補助券(受診券)
    14回分程度の健診費用助成

• 自治体によっては交付されるもの

  • 妊婦歯科健診受診券
  • マタニティマーク
  • 妊産婦のための情報冊子
  • 出産・子育て応援ギフト(カタログギフト等)

• 経済的支援

  • 妊婦のための支援給付:
    妊娠届出後5万円＋妊娠後期以降こどもの数×5万円

交付物の詳細は「6. 母子健康手帳の交付と受け取るもの」で解説します。

2. いつ届出する？妊娠何週で？

妊娠の届出のタイミングで迷う方も多いのではないでしょうか。

法律では「速やかに届出」

妊娠の届出は、母子保健法第15条で「妊娠した者は、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない」と定められています。

ただし、具体的な期限は設けられていません。

一般的なタイミングは妊娠8〜11週ごろ

実際には、以下のタイミングで届出する方が多いです。

妊娠8〜11週ごろ

• 産婦人科で胎児の心拍が確認できる
• 医師や助産師から「母子健康手帳をもらってきてください」と言われる
• このタイミングが最も一般的です

多くの自治体では、妊娠11週までの届出を推奨しています。

なぜ妊娠11週までが推奨されるのか？

妊娠11週までに届出することが推奨される理由は、以下の通りです。

• 妊婦健診補助券の早期利用
  妊娠初期からの健診費用助成を受けられます。
  健診は妊娠23週まで4週間ごと、24〜35週は2週間ごと、36週以降は週1回と頻度が高くなるため、早めの届出が経済的負担を軽減します。
• 初期検査の費用助成
  妊娠初期に必要な血液検査(B型肝炎、風疹抗体検査など)の費用助成を受けられます。
• 出産・子育て応援給付金の申請
  妊娠届出後に面談を受けて、5万円の給付金を申請できます。

つわりがひどい場合はどうする？

妊娠初期はつわりで体調が優れない方も多くいらっしゃいます。

以下の対応方法があります。

• 代理人による提出
  家族などに代わりに届出してもらえます(詳しくは後述)。
• 郵送での提出
  郵送を受け付けている自治体もあります。
• オンライン申請
  マイナポータルからオンラインで申請できる自治体もあります。

体調が優れない場合は、無理をせず、お住まいの自治体に相談してみましょう。

妊娠初期に届出を出せなかった場合

事情があって妊娠初期に届出できなくても、問題ありません。

気づいた時点で、できるだけ早く届出しましょう。

妊娠中期や後期の届出でも、母子健康手帳は交付されますし、残りの妊婦健診補助券も受け取れます。

3. どこで届出する？提出先と提出方法

妊娠の届出は、お住まいの市区町村に提出します。

提出方法は、自治体によって異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

4. 妊娠の届出に必要なもの

妊娠の届出には、以下の3つが必要です。

必要なもの一覧

• 妊娠届出書
• 個人番号(マイナンバー)確認書類
• 本人確認書類

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 妊娠届出書

妊娠届出書は、自治体によって様式が異なります。

入手方法

• 窓口で受け取る
  提出時に窓口で用紙をもらって記入します。
• ホームページからダウンロード
  自治体のホームページからダウンロードして、事前に記入しておくこともできます。

2. 個人番号(マイナンバー)確認書類

妊娠の届出では、個人番号(マイナンバー)の確認が必要です。

以下のいずれかを準備してください。

• マイナンバーカード(個人番号カード)
• 通知カード(2020年5月以前に交付されたもので、記載事項に変更がないもの)
• 個人番号付きの住民票の写し(マイナンバーが記載されている住民票)

3. 本人確認書類

本人であることを確認するための書類が必要です。

マイナンバーカードを持っている場合

「マイナンバーカード」1枚で、個人番号の確認と本人確認が両方できます。

これが最もスムーズです。

マイナンバーカードを持っていない場合

以下のいずれかの組み合わせで書類を準備してください。

• パターンA: 番号確認書類 + 顔写真付き本人確認書類1点
  • 番号確認書類:
    「通知カード」または「個人番号付きの住民票の写し」
  • 本人確認書類:
    「運転免許証」、「パスポート」、「障害者手帳」など
• パターンB: 番号確認書類 + 顔写真なし本人確認書類2点
  • 番号確認書類:
    「通知カード」または「個人番号付きの住民票の写し」
  • 本人確認書類:
    「健康保険証」、「年金手帳」、「介護保険証」、「母子健康手帳」(2人目以降の場合)など

その他、自治体によって必要なもの

自治体によっては、以下のものが必要な場合があります。

• 妊娠届出アンケート
  妊娠中の体調、家族構成、支援の必要性などを記入します。
• 医療機関が発行した妊娠証明書
  一部の自治体では必要な場合があります(多くの自治体では不要)。
• 印鑑
  届出書に押印が必要な自治体もあります(シャチハタ不可の場合が多い)。

事前に、お住まいの自治体のホームページで確認しておくと安心です。

マイナンバーカードを持っていない場合は作成を検討

マイナンバーカードがあると、妊娠の届出だけでなく、今後の子育て関連の手続きでも便利です。

• 児童手当の申請
• 保育園の入園申請
• 子どもの医療費助成の申請

など、子育て中は様々な手続きがあります。

この機会に、マイナンバーカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。

5. 妊娠届出書の書き方

妊娠届出書の書式は、お住まいの自治体によって異なりますが、記入する内容はほぼ共通しています。

主な記入事項

妊娠届出書には、以下のような情報を記入します。

妊婦本人について

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 電話番号
• 職業(会社員、パート、自営業、無職など)

配偶者・パートナーについて

• 氏名
• 生年月日
• 職業

妊娠について

• 妊娠週数(わかる範囲で)
• 出産予定日(医師から伝えられた予定日)
• 診断を受けた医療機関名
• 妊娠回数(初めての妊娠か、何回目か)
• 出産回数(何人目の出産か)

その他

• 既往歴(過去の病気や手術歴)
• アレルギーの有無
• 家族構成
• 支援を希望するか(保健師の訪問、育児相談など)

記入時のポイント

出産予定日がわからない場合

妊娠初期で出産予定日がまだ確定していない場合は、わかる範囲で記入すれば問題ありません。

「未定」または「○月○日ごろ」と記入しておきましょう。

医療機関名は正式名称で

診断を受けた病院・クリニックの正式名称を記入します。

診察券や領収書で確認しておくと間違いありません。

記入間違いをした場合

記入を間違えた場合は、二重線で消して訂正印を押します。

修正液や修正テープは使用しないようにしましょう。

わからないことがあれば、窓口で職員に確認しながら記入することもできます。

妊娠届出書のダウンロード

多くの自治体では、ホームページから妊娠届出書をダウンロードできます。

事前にダウンロードして記入しておくと、窓口での手続きがスムーズになります。

記入例を確認しておこう

自治体によっては、ホームページに記入例を掲載している場合があります。

記入例を参考にすると、よりスムーズに記入できます。

6. 母子健康手帳の交付と受け取るもの

妊娠の届出をすると、その場で(または後日)、母子健康手帳とともに様々なものが交付されます。

交付されるもの

妊娠の届出時に交付されるものは、自治体によって異なりますが、主に以下のようなものがあります。

必ず交付されるもの

• 母子健康手帳(母子手帳)
  妊娠中の健診記録、出産記録、お子さんの成長記録を記入する手帳です。
  医療機関での健診や予防接種の際に必ず持参します。
• 妊婦健診補助券(受診券)
  妊婦健診の費用を一部補助してくれる券です。
  14回分程度が交付されます(自治体による)。

自治体によって交付されるもの

• 妊婦歯科健診受診券
  妊娠中の歯科健診を無料で受けられる券(1〜2回分)。
• マタニティマーク
  公共交通機関などで妊婦であることを周囲に知らせるマークです。キーホルダー型が一般的です。
• 妊産婦のための情報冊子
  妊娠中の過ごし方、出産準備、子育て支援サービスなどが掲載された冊子。
• 出産・子育て応援ギフト(カタログギフト等)
  自治体独自の支援として、カタログギフトや育児用品がもらえる場合があります。

母子健康手帳とは？

母子健康手帳は、妊娠中から小学校入学前までの母子の健康記録を一冊にまとめた手帳です。

記録する内容

• 妊娠中の健診結果
• 出産の記録
• 赤ちゃんの成長記録(身長、体重など)
• 予防接種の記録
• 健康診断の記録

使用する場面

• 産婦人科での健診
• 出産時(入院時に提出)
• 小児科での診察
• 予防接種
• 乳幼児健診

母子健康手帳は、お子さんの健康を守るための大切な記録です。

必ず大切に保管し、医療機関を受診する際は忘れずに持参しましょう。

妊婦健診補助券の使い方

妊婦健診補助券は、妊婦健診の費用を一部補助してくれる券です。

補助額

• 自治体によって異なりますが、1回あたり3,000円〜5,000円程度
• 初回健診や後期の健診では、より高額の補助がある場合も

使い方

1. 健診予約時に、補助券を使用することを伝える
2. 健診当日、母子健康手帳と一緒に補助券を提出
3. 健診費用から補助額が差し引かれる

注意点

• 補助券で賄えない分は自己負担になります
• 検査内容によっては補助対象外の項目もあります
• 里帰り出産などで他の自治体で健診を受ける場合は、償還払い(後日払い戻し)になる場合があります

補助券を使っても自己負担が発生することがある

「補助券を使えば無料」と思われがちですが、実際には自己負担が発生することが多いです。

自己負担が発生する理由

• 補助券の金額より健診費用の方が高い場合がある
• 特に都市部の個人クリニックでは費用が高い傾向
• 超音波検査など、補助対象外の検査を毎回行う場合も

地域による差

こども家庭庁の調査によると、妊婦健診の自己負担額は全国平均で約1万2千円。

地域によって大きな差があります。

• 関東甲信越: 約1万9千円
• 中国・四国: 約7千円

今後の制度改正の動き

2026年1月現在、こども家庭庁は妊婦健診の「標準額」を設定し、自己負担ゼロを目指す方針を発表しています。

母子保健法の改正が予定されており、今後の制度変更に注目です。

交付時の面談について

多くの自治体では、母子健康手帳の交付時に保健師や助産師との面談があります。

面談の内容

• 妊娠中の体調や不安なことの相談
• 妊娠中の過ごし方のアドバイス
• 利用できる支援サービスの案内
• 出産・子育て応援給付金の申請手続き

所要時間

• 15〜30分程度

不安なことや質問があれば、この機会に相談しておきましょう。

母子手帳ケースの準備

母子健康手帳と妊婦健診補助券を一緒に持ち歩くためのケースがあると便利です。

選ぶ際のポイント

• 補助券の冊子が大きいので、A5サイズ以上のケースが必要
• 診察券や保険証も一緒に入れられるポケット付きが便利
• 妊娠中だけでなく、出産後も予防接種手帳や診察券入れとして使える

入手方法

• ベビー用品店で購入
• 雑誌の付録(たまごクラブ、ゼクシィなど)
• 100円ショップのポーチで代用

特に補助券の冊子が思ったより大きく、普段使いのバッグに入らないこともあります。事前にサイズを確認しておきましょう。

7. 妊婦のための支援給付（経済的支援）について

妊娠の届出をした後、面談を受けることで経済的な支援を受け取ることができます。

妊婦のための支援給付とは？

2023年から「出産・子育て応援交付金事業」として始まった支援が、2025年4月から「妊婦のための支援給付」として法律に基づく制度になりました。

自治体によって「出産・子育て応援給付金」「出産応援金」などの名称で案内されることもありますが、内容は同じです。

給付額

• 1回目（妊娠届出後）: 5万円
  妊娠の届出後、保健師等との面談を受け、妊婦支援給付認定を受けると支給されます。

• 2回目（妊娠後期以降）: こどもの数 × 5万円
  出産予定日の8週間前の日以降に「胎児の数の届出」を行い、面談を受けると支給されます。

単胎妊娠の場合は合計10万円、双子の場合は2回目が10万円となり合計15万円が支給されます。

申請の流れ

1回目：妊娠届出後(5万円)

1. 妊娠の届出
   市区町村の窓口で妊娠の届出をします。
2. 保健師等との面談
   母子健康手帳の交付時に、保健師や助産師との面談を受けます(15〜30分程度)。
3. 申請書の提出・妊婦支援給付認定
   面談後、給付金の申請書を提出し、妊婦支援給付認定を受けます。
4. 給付金の受取
   申請から1〜2か月後、指定した口座に5万円が振り込まれます。

2回目：妊娠後期以降(こどもの数 × 5万円)

1. 胎児の数の届出
   出産予定日の8週間前の日以降に「胎児の数の届出」を行います。
2. 面談
   保健師等と面談し、出産・産後の準備について相談します。
3. 申請書の提出
   面談後、2回目の給付金の申請書を提出します。
4. 給付金の受取
   申請から1〜2か月後、指定した口座に振り込まれます（単胎は5万円、双子は10万円）。

給付金の使い道

給付金の使い道は自由です。

よくある使い道の例

• 妊婦健診の自己負担分
• マタニティウェアや育児用品の購入
• 出産準備品(ベビーベッド、ベビーカーなど)
• 産後の家事・育児サポートサービス

妊娠中や出産後は何かと出費が増えるため、この給付金を有効活用しましょう。

注意点

• 面談が必須
  給付金を受け取るには、保健師等との面談が必要です。
• 申請期限がある
  妊娠届出時の給付金は、妊娠届出から一定期間内に申請する必要があります(自治体による)。
• 自治体によって異なる
  支給方法や申請の流れは自治体によって異なる場合があります。

振込までの期間の目安

「いつ振り込まれるの？」と不安に思う方も多いですが、一般的な目安は以下のとおりです。

詳しくは、お住まいの自治体に確認してください。

8. 妊娠中に受けられる支援サービス

妊娠の届出をすると、母子健康手帳や妊婦健診補助券以外にも、様々な支援サービスを利用できるようになります。

妊婦健診の費用助成

妊婦健診は、妊娠中に定期的に受ける健康診断です。

健診の回数

• 妊娠初期〜23週:
  4週間に1回
• 妊娠24〜35週:
  2週間に1回
• 妊娠36週〜出産:
  1週間に1回

合計で14回程度の健診を受けます。

費用

• 1回あたり3,000円〜10,000円程度(検査内容による)
• 全額自己負担だと10万円以上かかることも

妊婦健診補助券を使用することで、費用の一部が助成されます。

妊婦歯科健診

妊娠中は、ホルモンバランスの変化で歯周病になりやすくなります。

多くの自治体では、妊婦歯科健診を無料で受けられる制度があります。

受診できる回数

• 1〜2回(自治体による)

検査内容

• 虫歯のチェック
• 歯周病のチェック
• ブラッシング指導

妊娠中の歯周病は早産や低体重児出産のリスクを高めるため、必ず受診しましょう。

両親学級・母親学級

多くの自治体では、初めて出産する方向けに、両親学級や母親学級を開催しています。

内容

• 妊娠中の過ごし方
• 出産の流れと呼吸法
• 沐浴の練習
• 育児の基礎知識

参加費

• 無料(自治体主催の場合)

パートナーと一緒に参加できる両親学級もあります。

出産や育児の不安を解消するために、ぜひ参加してみましょう。

妊産婦の医療費助成

自治体によっては、妊産婦の医療費を助成してくれる制度があります。

助成内容

• 妊娠中・産後の通院費用の一部助成
• 妊娠に関連する疾病の治療費助成

助成内容は自治体によって大きく異なります。

お住まいの自治体で確認してみましょう。

妊娠中の健康相談

保健センターや子育て支援センターでは、妊娠中の健康相談を受け付けています。

相談できること

• つわりや体調不良
• 食事や栄養の相談
• 体重管理
• 精神的な不安やストレス

電話相談や訪問相談も可能な自治体もあります。

一人で悩まず、気軽に相談してみましょう。

マタニティマークの活用

妊娠の届出時に交付されるマタニティマークは、公共交通機関などで妊婦であることを周囲に知らせるためのマークです。

マタニティマークがもらえる場所

• 市区町村の窓口(妊娠届出時に交付)
• 鉄道会社の駅窓口(JR、私鉄各社)
• 雑誌の付録(たまごクラブ、ゼクシィなど)
• ベビー用品店(アカチャンホンポなど)

種類

• キーホルダー型: バッグや鞄につけるタイプ。最も一般的
• シール型: 母子健康手帳に貼るタイプ

活用方法

• バッグや鞄の見える位置につける
• 通勤時に持ち歩く
• 体調が優れない時に見える位置につける

マタニティマークをつけるメリット

• 電車やバスで席を譲ってもらいやすくなる
• 体調が悪くなった時に、周囲が妊婦だとわかる
• 緊急時に適切な対応をしてもらえる

特に妊娠初期は外見ではわかりにくいため、マタニティマークを活用して周囲に知らせましょう。

ただし、つけるかどうかは本人の自由です。つけたくない場合は無理につける必要はありません。

9. よくある質問(FAQ)

妊娠の届出に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 妊娠届出をしないとどうなりますか?

A. 法律上は「なるべく速やかに」提出することが定められていますが、罰則はありません。

ただし、妊娠届出をしないと以下のデメリットがあります。

• 母子健康手帳が交付されず、健診記録を記入できない
• 妊婦健診補助券がもらえず、健診費用が全額自己負担になる
• 出産・子育て応援給付金(5万円)が受け取れない
• 自治体の子育て支援サービスが受けられない

経済的な負担が大きくなるため、できるだけ早く届出しましょう。

Q2. つわりがひどくて窓口に行けません。どうすればいいですか?

A. 以下の方法があります。

• 代理人による提出
  配偶者や家族に代わりに提出してもらえます。委任状が必要です。
• 郵送での提出
  郵送を受け付けている自治体もあります。
• オンライン申請
  マイナポータルからオンラインで申請できる自治体もあります。

体調が優れない時は無理をせず、お住まいの自治体に相談してみましょう。

Q3. 引っ越しをする予定です。どこで妊娠届出をすればいいですか?

A. 妊娠届出は、現在お住まいの(住民票がある)自治体で提出します。

引っ越し後に新しい住所地で届出する場合は、転入届を済ませてから妊娠届出を行ってください。

引っ越しと妊娠届出のタイミング

• 引っ越し前に妊娠届出をした場合: 引っ越し後、新しい自治体で母子健康手帳の差し替えや妊婦健診補助券の再交付が必要
• 引っ越し後に妊娠届出をする場合: 転入届を済ませてから届出

引っ越しの時期が近い場合は、自治体に相談して最適なタイミングを確認しましょう。

Q4. 妊娠届出書に出産予定日を書く欄がありますが、まだ確定していません。

A. 出産予定日が確定していない場合は、わかる範囲で記入すれば問題ありません。

「未定」または「○月○日ごろ」と記入しておきましょう。

後日、医師から正式な出産予定日を伝えられたら、母子健康手帳に記載します。

Q5. 妊娠届出をしたら、会社に報告しなければいけませんか?

A. 妊娠届出と会社への報告は別です。

妊娠届出を市区町村にしても、自動的に会社に通知されることはありません。

会社への報告のタイミング

• 安定期(妊娠12〜16週ごろ)に報告する方が多い
• つわりがひどい場合は早めに報告
• 業務内容によっては早めの報告が必要な場合も

会社への報告は、体調や業務内容を考慮して、適切なタイミングで行いましょう。

Q6. 妊婦健診補助券は何回分もらえますか?

A. 自治体によって異なりますが、14回分程度が一般的です。

妊娠初期から出産までの標準的な健診回数に合わせて交付されます。

双子などの多胎妊娠の場合は、健診回数が増えるため、追加で補助券がもらえる自治体もあります。

詳しくは、お住まいの自治体に確認してください。

Q7. 里帰り出産の場合、妊婦健診補助券は使えますか?

A. 里帰り先の医療機関で直接補助券を使えない場合があります。

その場合は、償還払い(後日払い戻し)の手続きが必要です。

償還払いの流れ

1. 里帰り先の医療機関で健診を受け、費用を全額支払う
2. 領収書と補助券を持って、お住まいの自治体に申請
3. 後日、補助額が振り込まれる

里帰り出産を予定している場合は、事前に自治体に確認しておきましょう。

Q8. 2人目の妊娠ですが、また妊娠届出が必要ですか?

A. はい、妊娠するたびに毎回届出が必要です。

1人目の時にもらった母子健康手帳は引き続き使用できますが、2人目以降はそれぞれ新しい母子健康手帳が交付されます。

妊婦健診補助券も毎回新しく交付されます。

Q9. 未婚で妊娠しました。妊娠届出はできますか?

A. はい、できます。

妊娠届出は、婚姻の有無に関係なく、妊娠した方全員が行うことができます。

未婚のひとり親家庭向けの支援制度もありますので、窓口で相談してみましょう。

Q10. マイナンバーカードを持っていないと妊娠届出できませんか?

A. いいえ、マイナンバーカードがなくても届出できます。

マイナンバーカードがない場合は、以下の書類で代用できます。

• 通知カード + 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
• 個人番号付きの住民票の写し + 本人確認書類

ただし、マイナンバーカードがあると、個人番号の確認と本人確認が1枚で済むため便利です。

Q11. 妊婦健診補助券を使っても自己負担が発生するのはなぜ？

A. 補助券には上限額があり、健診費用がその額を超えると差額が自己負担になります。

自己負担が発生しやすいケース

• 初期の血液検査やスクリーニング検査など、検査項目が多いとき
• 4Dエコーなど、自費オプションの検査を追加したとき
• 分娩予約金(前納金)を健診費用に含めて請求されたとき
• 通常の健診でも、補助券の上限が低い自治体にお住まいの場合

1回の健診で数千円〜1万円程度の自己負担が発生することもありますので、ある程度の現金を用意しておくと安心です。

Q12. 妊婦健診補助券が足りなくなったらどうすればいい？

A. まずは自治体の窓口に相談しましょう。追加発行が可能な場合があります。

補助券が足りなくなるケース

• 予定日超過で健診回数が増えた場合
• 経過観察のため通常より多く通院が必要な場合
• 多胎妊娠(双子以上)の場合

対処法

1. お住まいの自治体の窓口(妊娠届出をした場所)に電話で相談
2. 追加発行の可否と必要書類を確認
3. 追加発行されない場合でも、確定申告の医療費控除で一部還付を受けられます

多胎妊娠の場合は、最初から追加の補助券が交付される自治体もあります。

Q13. 不妊治療・体外受精で妊娠した場合、届出のタイミングは？

A. 胎嚢(たいのう)と心拍が確認でき、不妊治療クリニックから産婦人科への転院を指示されたタイミングが目安です。

一般的な流れ

1. 不妊治療クリニックで胎嚢確認(妊娠5〜6週ごろ)
2. 心拍確認(妊娠6〜7週ごろ)
3. クリニックから「産婦人科に転院してください」と指示
4. この時点で妊娠届出をして母子健康手帳をもらう
5. 母子健康手帳を持って産婦人科の初診へ

転院先の産婦人科によっては「母子手帳を持ってきてください」と言われることもあるため、転院の指示があったらすぐに届出をしておくと安心です。

10. まとめ

妊娠の届出は、お母さんと赤ちゃんの健康を守るための大切な手続きです。

妊娠届出の重要ポイント

この手続ガイドで解説した重要なポイントをおさらいしましょう。

いつ届出する？

• 一般的なタイミング
  妊娠8〜11週ごろ
• 推奨期間
  妊娠11週まで
• 医師から「母子健康手帳をもらってきてください」と言われたら速やかに届出

どこで届出する？

• 提出先
  お住まいの市区町村の役所や保健センター
• 提出方法
  窓口、代理人、オンライン、郵送(自治体による)

何が必要？

• 妊娠届出書
• 個人番号(マイナンバー)確認書類
• 本人確認書類
• (代理人の場合)委任状

何がもらえる？

• 母子健康手帳
  妊娠中から小学校入学前までの健康記録
• 妊婦健診補助券
  14回分程度の健診費用助成
• 妊婦のための支援給付
  妊娠届出後5万円＋妊娠後期以降こどもの数×5万円
• その他
  マタニティマーク、妊婦歯科健診受診券など

妊娠届出をしないと損をします

妊娠届出をしないと、以下のデメリットがあります。

• 妊婦健診の費用助成が受けられない（届出前の健診は原則自己負担）
• 妊婦のための支援給付（5万円＋こどもの数×5万円）が受け取れない
• 自治体の子育て支援サービスが受けられない

経済的な負担を軽減し、安心して出産を迎えるために、できるだけ早く届出しましょう。

つわりや体調不良の時は代理人・オンラインを活用

妊娠初期はつわりで体調が優れないことも多いです。

無理をせず、以下の方法を検討しましょう。

• 代理人による提出
  家族に代わりに提出してもらう
• オンライン申請
  マイナポータルから自宅で申請
• 郵送での提出
  体調が優れない時に郵送で提出

不明な点は自治体に相談を

妊娠の届出に関して不明な点があれば、お住まいの自治体の窓口や保健センターに気軽に相談してください。

電話での相談も受け付けています。

妊娠中は不安なことも多いと思いますが、自治体のサポートを活用しながら、安心して出産を迎えましょう。