高校授業料の無償化とは？就学支援金の申請方法・対象条件を解説

「高校の授業料は無償化されたはず」と思っていたのに、入学準備で制服代10万円、教科書代3万円、タブレット端末代5万円、入学金6万円…
と次々に出費が重なり、「どこが無償なの？」と感じていませんか？

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯の年収に関係なく、すべての高校生が授業料の支援を受けられるようになりました。

さらに、授業料以外の費用(教科書・制服・修学旅行費など)を支援する「高校生等奨学給付金」の対象も拡大されています。

ただし、これらの支援はいずれも申請しなければ受け取れません。

「知らなかった」「忘れていた」ために支援を受けられなかったというケースも少なくありません。

この手続きガイドでは、高校の教育費を支援する3つの国の制度について、申請方法から「忘れた場合の対処法」まで解説します。

1. 高校の教育費、何にいくらかかる？

高校に入学すると、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。

まずは「実際にどのくらいの費用がかかるのか」を把握しておきましょう。

公立高校の年間費用の目安

私立高校の年間費用の目安

この手続きガイドでは、以下の3つの支援制度を解説します。

2. 授業料をカバーする — 高等学校等就学支援金

2-1. 就学支援金とは

高等学校等就学支援金は、高校の授業料に充てるために国が支給する制度です。

返済は不要で、2026年度からは所得制限が撤廃されたため、すべての世帯の高校生が対象です。

支援金は保護者の銀行口座に振り込まれるのではなく、国から学校に直接交付され、授業料に充当されます。

そのため、申請が認定されると授業料の請求額が減額される(または徴収されない)仕組みです。

2-2. 対象となる学校と対象外のケース

対象となる学校

• 高等学校(全日制・定時制・通信制)
• 中等教育学校(後期課程)
• 特別支援学校(高等部)
• 高等専門学校(1〜3年次)
• 専修学校の高等課程
• 各種学校(一定の要件あり)

対象外となるケース

以下に該当する場合は、支援金を受給できません。

• すでに高校を卒業または修了している
• 在学期間が通算36か月(3年)を超えている
  ※定時制・通信制は別途算定(最大48か月)
• 日本国内に住所がなく、住民税が課されていない
• 在留資格が「留学」等の場合(ただし、すでに在学中の留学生には経過措置として旧制度の支援が継続されます)

2-3. いくら支給される？支給額一覧(2026年度)

支給される金額は、通う学校の種類によって異なります。

授業料が以下の上限額に満たない場合は、実際の授業料が支給額の上限となります。

3. 就学支援金の申請方法 — e-Shienオンライン申請の手順

2026年度からは所得制限が撤廃され、世帯の年収に関係なくすべての高校生が対象になりました。

ただし、就学支援金は申請しなければ受給できません。

自動的に支給される仕組みではないため、入学後すぐの手続きが重要です。

3-1. 入学時(4月)の新規申請

高校に入学したら、以下の手順で申請を行います。

1. 学校から案内を受け取る
   入学式前後に、学校から就学支援金の申請案内が配布されます。 提出期限は学校によって異なりますが、4月中が一般的です。

2. e-Shien(オンライン申請システム)にアクセスする
   学校から配布されるログイン用のID・パスワードを使って、高等学校等就学支援金オンライン申請システム(e-Shien)にログインします。

制度の詳細は文部科学省の就学支援金制度ページでも確認できます。

3. 申請情報を入力する
   生徒本人の情報、保護者等の情報を入力します。
   保護者が2名いる場合は、原則として2名分の情報が必要です。

4. マイナンバー関連情報を提出する
   受給資格の確認や関連制度の事務処理に使用します。
   以下のいずれかの方法で提出します。

   • e-Shien上でマイナンバーカードを使って入力(推奨)
   • マイナンバーカードの写しを学校に提出
   • マイナンバーが記載された住民票の写しを学校に提出

5. 審査結果を確認する
   申請が認定されると、e-Shien上でステータスが「認定」に変わります。
   認定後は、授業料の請求額が支援金分だけ減額されます。

3-2. 毎年7月の継続手続き(収入状況届出)

就学支援金は一度申請すれば終わりではありません。

在校生は毎年7月頃に「収入状況届出」を提出する必要があります。

これは、最新の所得情報に基づいて受給資格を再確認するための手続きです。

マイナンバーをe-Shienで提出済みの場合は、原則として書類の再提出は不要ですが、届出自体は必要です。

学校からの案内を見逃さないようにしましょう。

3-3. 紙で申請する場合の必要書類

学校によってはオンライン申請に対応していない場合もあります。

その場合は、以下の書類を学校に提出します。

• 受給資格認定申請書(学校から配布)
• マイナンバーカードの写し(保護者分)
  またはマイナンバーが記載された住民票の写し
• その他、学校が指定する書類

4. 申請を忘れた・期限を過ぎた場合はどうする？

「忙しくて申請を忘れてしまった」
「提出期限を過ぎてしまった」
という声は非常に多く寄せられています。

まずは学校の事務室に連絡してください。

申請期限は学校や都道府県によって異なりますが、期限を過ぎた場合でも対応できることがあります。

• 学校独自の締切に間に合わなかった場合
  学校に事情を説明すれば、遅れて受理してもらえるケースがあります。
  ただし、この場合は申請月からの支給となり、遡っての支給は原則できません。

• 年度途中から申請する場合
  申請が認定されると、申請した月から支給が始まります。
  4月に申請を忘れて6月に申請した場合、4〜5月分の支援は受けられない可能性があります。

5. 不認定になった場合の確認ポイントと対処法

e-Shienで申請したのに「不認定」と表示された場合、以下の点を確認してください。

よくある不認定の理由

• マイナンバー関連書類の不備
  マイナンバーの提出がない、または記載内容に誤りがある場合。
  保護者が2名いる場合は、2名分の提出が必要です。

• 在学期間が上限を超えている
  通算36か月(全日制)を超えて在学している場合は対象外です。

• 転入手続きが完了していない
  転校した場合、転入先の学校で改めて申請が必要です。

不認定になった場合の対処法

1. e-Shienで不認定理由を確認する
   ログインして、不認定の理由が表示されていないか確認してください。

2. 学校の事務室に相談する
   書類の不備であれば、修正して再提出できる場合があります。

3. 毎年7月の2回目の申請機会を活用する
   4月に不認定だった場合でも、7月の収入状況届出のタイミングで再度申請できます。

6. 授業料以外の費用をカバーする — 高校生等奨学給付金

「授業料は無償になったけど、制服代や教科書代、修学旅行費の負担が重い…」

そんなときに活用できるのが高校生等奨学給付金です。

就学支援金とは別の制度で、授業料以外の教育費(教科書費、教材費、制服代、通学用品費、修学旅行費など)を支援します。

対象世帯と支給額

返済は不要です。

支給額は世帯の所得と学校の種類によって異なります。

生活保護受給世帯

住民税非課税世帯(年収約270万円未満の目安)

2026年度からの対象拡大

2026年度から、奨学給付金の対象が大幅に拡大されました。

申請時期

毎年7月頃に申請受付が始まります。

新入生は4〜6月に一部早期支給を申請できる都道府県もあります。

7. 急に収入が減ったときの支援 — 家計急変支援制度

保護者の失業、病気による長期療養、災害など、予期せぬ事情で家計が急変した場合にも支援を受けられます。

家計急変支援の概要

こんなときに申請できます

• 保護者が会社の都合でリストラされた
• 保護者が病気やケガで長期間働けなくなった
• 自然災害で自宅や職場が被災した
• 保護者が亡くなった

8. 都道府県独自の上乗せ支援を調べよう

国の就学支援金に加えて、都道府県が独自の上乗せ支援を行っている場合があります。

たとえば、東京都では私立高校の授業料支援額が年額484,000円(国の457,200円を上回る)に設定されています。

お住まいの地域にどのような支援があるか、以下から調べることもできます。

よくある質問(FAQ)

Q. 新入生だけでなく、2年生・3年生の在校生も対象ですか？

A. はい、在校生も対象です。

2026年度の所得制限撤廃は、新入生だけでなく在校生(2年生・3年生)にも適用されます。

これまで所得制限で対象外だった世帯も、2026年度から申請して支援を受けることができます。

在校生の場合は、7月の収入状況届出のタイミングで新たに申請する形になります。

Q. 通信制高校でも就学支援金は使えますか？

A. はい、通信制高校も対象です。

ただし、支給上限額が全日制とは異なります。

私立通信制高校の場合、支給上限額は年額337,200円です。

なお、サポート校(学習塾の一種)は就学支援金の対象外です。

通信制高校に在籍しながらサポート校に通っている場合、サポート校の費用は自己負担になります。

Q. 支援金は保護者の口座に振り込まれますか？

A. いいえ、保護者の口座には振り込まれません。

支援金は「国 → 都道府県 → 学校」の流れで交付され、学校が授業料に充当します。

保護者は授業料の請求額が減額される形で支援を受けます。

ただし、学校によってはいったん授業料を全額徴収し、後日支援金分を返金する方式をとっている場合もあります。

Q. 私立高校の授業料が年額457,200円を超える場合はどうなりますか？

A. 超えた分は自己負担になります。

就学支援金の支給上限額は私立全日制で年額457,200円です。

たとえば授業料が年額60万円の場合、差額の約14万円は自己負担です。

ただし、東京都や大阪府など、都道府県独自の上乗せ支援がある場合は、自己負担がさらに軽減されることがあります。

「8. 都道府県独自の上乗せ支援を調べよう」で、お住まいの地域の制度を確認してみてください。

Q. 2026年度から所得制限がなくなったのに、マイナンバーの提出は必要ですか？

A. はい、マイナンバー関連書類の提出は引き続き必要です。

2026年度から所得制限は撤廃されましたが、申請手続きではマイナンバーカードの写し等を提出します。

これは本人確認や事務処理のために使用されるものです。

なお、「高校生等奨学給付金」には所得要件があるため、奨学給付金も申請する予定がある方は住民税の申告を済ませておきましょう。

まとめ

高校の教育費を支援する国の制度は、主に3つあります。

• 高等学校等就学支援金
  授業料(公立:年118,800円、私立:最大年457,200円)を国が支給。
  2026年度から所得制限なしで全世帯が対象。

• 高校生等奨学給付金
  授業料以外の教育費(教科書、制服、修学旅行費など)を支援。
  2026年度から年収約490万円未満まで対象拡大。

• 家計急変支援
  失業・病気等で収入が急減した場合に、年度途中でも申請可能。

いずれの制度も自分から申請しなければ受け取れません。

学校からの案内を見逃さず、期限内に手続きを済ませましょう。

もし申請を忘れていた場合でも、1日でも早く学校の事務室に相談してください。

遅れた分は支給されない可能性がありますが、まだ間に合う場合もあります。

小中学校の教育費支援については、就学援助制度の手続きガイドをご確認ください。

大学進学を見据えた奨学金の申し込みについては、こちらの手続きガイドで解説しています。