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多子世帯の大学無償化〜給付金はいつ振り込まれる?申請も解説

多子世帯の大学無償化〜給付金はいつ振り込まれる?申請も解説
最終更新:2026年6月24日

「子どもが3人いれば大学が無償化されると聞いたのに、給付金がいつまで経っても振り込まれない」

「申請したけれど、お金はいつ・どこに入るの?」

そんな不安を抱えている保護者や学生は少なくありません。

実は、多子世帯向けの大学無償化の主役は「現金の給付」ではなく「授業料・入学金の減免」で、お金の流れが少し分かりにくいことが、こうした不安の原因になっています。

この手続きガイドでは、2025年度(令和7年度)から所得制限なしで使えるようになった多子世帯向けの大学無償化について、制度の中身・対象条件・申請方法・入金時期・つまずきやすいポイントまでをまとめて解説します。

多子世帯の大学無償化とは?2025年度から所得制限なしに

「大学無償化」は通称で、正式には「高等教育の修学支援新制度」(文部科学省)といいます。

2020年度に始まった制度で、経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、大学などの学費を国が支援するものです。

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支援は、次の2本柱で構成されています。

  • 授業料等減免
    大学などに納める授業料と入学金を、国が定める上限額まで減らす(免除する)支援です。
  • 給付型奨学金
    学生本人の口座に毎月振り込まれる、返済不要の奨学金です。

制度開始当初の対象は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が中心でした。

その後、対象が段階的に広がり、2025年度(令和7年度)からは、子どもを3人以上扶養する「多子世帯」であれば、世帯年収に関係なく授業料等減免を受けられるようになりました。

ポイント

多子世帯への支援は、もともと住民税非課税世帯などに限られていた支援の「所得制限を外した」ものです。
そのため、年収が高い世帯でも授業料・入学金の減免(上限額まで)が受けられます。

対象になる学校の種類

この制度の対象になるのは、次の学校です。

  • 大学
  • 短期大学
  • 高等専門学校(4年生・5年生と専攻科)
  • 専門学校

国公立・私立のどちらも対象です。

一方で、大学院は対象外です。

「専門学校だから関係ない」と思われがちですが、専門学校や短大も対象になるため、進学先で諦める必要はありません。

給付金と授業料減免の違い〜「振り込まれない」の正体

多子世帯の大学無償化で最も多い誤解が、「給付金(現金)が振り込まれるはず」という思い込みです。

実際には、多子世帯への支援の中心は授業料等減免であり、必ずしも現金が口座に振り込まれるわけではありません

2つの支援は、お金の流れがまったく違います。

支援の種類何が支援される?お金の流れ
授業料等減免授業料・入学金を上限額まで減免学校を通じて減免・還付(本人口座への現金振込ではない)
給付型奨学金返済不要の現金学生本人の口座に毎月振込
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授業料等減免は、学校が日本学生支援機構(JASSO)とやり取りして処理します。

そのため、授業料がそもそも請求されない(または一旦支払った分が後から戻ってくる)かたちになり、「自分の口座にお金が入ってこない」と感じやすいのです。

一方の給付型奨学金は、所得に応じた支援区分(第1〜第4区分)に当てはまる人にだけ支給されます。

高所得・高資産の「多子世帯」区分は給付金が0円のことも

ここが特に重要なポイントです。

多子世帯であっても、収入が一定の基準(第4区分)を超える場合や、資産が5,000万円以上3億円未満の場合は「多子世帯」という区分になり、給付型奨学金は0円になります。

この場合でも授業料等減免は受けられますが、現金は振り込まれません。

「給付金が振り込まれない」と感じる人の多くは、このパターンに当てはまります。

自分がどのタイプに当てはまるかで、お金の入り方が変わります。

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対象になる多子世帯の条件〜子ども3人以上を扶養

多子世帯の大学無償化を受けるには、「多子世帯であること」と「学業の要件」を満たす必要があります。

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「多子世帯」とは扶養する子が3人以上の世帯

「多子世帯」とは、生計維持者(多くは親)が扶養する子どもが3人以上いる世帯を指します。

子どもの数は、次のいずれか小さい方の数で判定され、3人以上であることが必要です。

  • 申告した生計維持者の扶養親族のうち、生計維持者の子どもに該当する人数
  • 生計維持者全員の住民税情報における扶養親族の数の合計

第3子だけが対象になるわけではなく、3人以上を同時に扶養している間は、第1子から支援の対象になります。

注意したい「扶養から外れる」落とし穴

最も多くの人がつまずくのが、「子どもが3人いても対象外になることがある」という点です。

第1子の就職で対象外になることがある

「3人きょうだい=全員ずっと無償化」ではありません。
たとえば第1子が大学卒業後に就職して扶養から外れると、扶養する子どもは2人になり、下に大学生が2人いても多子世帯の対象から外れてしまうことがあります。

ただし、子どもの数は直近の住民税情報で確認されるため、就職した直後の年度は前年の扶養情報が残っていて、その年度は引き続き対象と判断される場合もあります。

多子世帯の判定の詳しい条件は、JASSO「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」でも確認できます。

判断に迷うときは、必ず学校の窓口やJASSOに確認してください。

資産の要件

多子世帯の支援には、資産の上限もあります。

  • 授業料等減免を受けられるのは、資産が3億円未満の場合です。
  • 給付型奨学金は、本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満であれば区分に応じて支給されます。
  • 資産が5,000万円以上3億円未満の場合は「多子世帯」区分となり、授業料減免のみ(給付金は0円)になります。

学業の要件

経済的な条件だけでなく、学ぶ意欲と成果も求められます。

  • 高校在学時の成績だけで判断されるわけではなく、レポートや面談で学習意欲を確認する方法もあります。
  • 採用後も、毎年の成績や出席状況が確認されます(詳しくは「採用後も毎年続く成績・継続要件(適格認定)」を参照)。

いくら支援される?授業料減免と給付金の金額

支援される金額は、学校の種類(大学・短大・専門学校・高専)、国公立か私立か、自宅から通うか自宅外かによって細かく決まっています。

授業料等減免の上限額

多子世帯は所得制限なしで、下表の金額を上限に授業料・入学金が減免されます。

学校の種類設置者授業料減免の上限(年額)入学金減免の上限(初年度のみ)
大学国公立535,800円282,000円
大学私立700,000円260,000円
短期大学国公立390,000円169,200円
短期大学私立620,000円250,000円
高等専門学校国公立234,600円84,600円
専門学校国公立166,800円70,000円
専門学校私立590,000円160,000円

授業料が上限額より高い場合は、上限額までが減免され、差額は自己負担になります。

入学金の減免は、入学した年の一度だけ受けられます。

下のシミュレーターで、進学先のタイプ別に減免の上限額の目安を確認できます。

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給付型奨学金の月額

給付型奨学金を受けられる区分の場合、次の金額が学生本人の口座に毎月振り込まれます。

下表は満額(第1区分相当・昼間制)の月額です。

学校の種類設置者自宅から通学自宅外から通学
大学・短大・専門学校国公立29,200円66,700円
大学・短大・専門学校私立38,300円75,800円
高等専門学校国公立17,500円34,200円
高等専門学校私立26,700円43,300円

第2区分では満額の3分の2、第3区分では3分の1の額になります。

第4区分や「多子世帯」区分では、給付型奨学金が支給されない(0円になる)場合があります。

申請方法と必要書類〜在学採用の流れ

多子世帯の大学無償化は、申請しないと受けられません

「子どもが3人いれば自動的に無償化される」わけではない点に注意してください。

申し込みのタイミング

申し込みは、在学中の学校を通じて、年2回(春と秋)に日本学生支援機構(JASSO)へ行います。

  • 在学採用
    すでに大学などに在学している学生が、学校を通じて申し込む方法です。
    2025年度(令和7年度)の多子世帯向けは、原則この在学採用で申し込みます。
  • 予約採用
    進学前の高校3年生などが、進学前に予約しておく方法です。
    2026年度(令和8年度)に進学予定の高校3年生からは、事前の予約申し込みもできるようになります。

在学採用の手続きの流れ

在学採用の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 在学中の学校の窓口で、申込書類を受け取る
  2. JASSOの申込サイト「スカラネット」から申請情報を入力・提出する(マイナンバーが必要)
  3. 「奨学金確認書兼地方税同意書」をJASSOに簡易書留で郵送する
  4. 必要に応じて、学校の窓口に書類を提出する
  5. 学校を通じて審査結果が通知される
  6. 給付型奨学金は毎月、本人の口座に振り込まれる
  7. 授業料等減免は、学校から減免額や減免方法が通知される
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授業料等減免と給付型奨学金は、スカラネットでまとめて申し込みます。

在学採用の具体的な流れは、文部科学省「大学生等の皆さんへ(高等教育の修学支援新制度)」でも案内されています。

入学金の減免は入学から3か月以内に申請

授業料等減免のうち、入学金の減免を受けられるのは、入学後3か月以内に申し込んだ人です。
申請期間は学校によって異なるため、まずは学校の窓口で申請期間を必ず確認してください。

なお、秋の申し込みで採用された場合は、入学金や前期の授業料分の支援は受けられません。

入学金の減免や入学初年度からの支援を受けたい場合は、入学直後の春の申し込みが必要です。

奨学金の申し込み方法全般や、予約採用・在学採用の違いについては、次の手続きガイドでも詳しく解説しています。

必要書類のポイント

申し込みでは、主に次のものが必要になります。

  • マイナンバー(本人と生計維持者)
  • 奨学金確認書兼地方税同意書
  • 学校が指定する書類(学校により異なる)

マイナンバーを使って住民税情報を確認するため、原則として住民票や課税証明書の提出は不要です。

ただし、親子が別世帯になっているなど、状況によっては住民票が必要になる場合があります。

給付金はいつ振り込まれる?入金時期の目安

「いつ振り込まれるのか」は、給付型奨学金と授業料等減免で考え方が異なります。

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給付型奨学金の振込日

給付型奨学金(現金)は、原則として毎月11日に学生本人の口座へ振り込まれます。

ただし、次の例外があります。

  • 4月は21日、5月は15日に振り込まれます。
  • 振込日が金融機関の休業日(土日祝日)にあたる場合は、その前営業日になります。
  • 採用された最初の月は、さかのぼった分がまとめて振り込まれます(春の採用なら4月分から、秋の採用なら10月分から)。

毎月の正確な振込日は、JASSO「奨学金振込日カレンダー」で確認できます。

つまり、申し込みから採用までに時間がかかると、その間の分が後からまとめて入金されます。

「申し込んだのにすぐ振り込まれない」と感じても、採用の手続きが進めば初回にまとめて振り込まれることが多いため、まずは審査結果の通知を確認しましょう。

授業料等減免のお金の流れ

授業料等減免は、給付型奨学金のように毎月決まった日に振り込まれるものではありません。

学校から減免額や減免方法が通知され、次のいずれかのかたちで処理されます。

  • そもそも授業料が減免後の金額で請求される
  • 一旦支払った入学金や前期授業料が、後から還付(返金)される
  • 後期の授業料で相殺される

入学金や前期授業料を一旦自己負担し、後から戻ってくるケースが多いため、入学前後はまとまった学費を用意しておく必要があります

注意

授業料減免の還付の時期や方法は、学校によって大きく異なります。
「いつ戻ってくるのか」「後期で相殺されるのか」は、必ず進学先の学生窓口で確認してください。

採用後も毎年続く成績・継続要件(適格認定)

大学無償化は、一度採用されればずっと続くわけではありません。

毎年、学業の状況が確認され(適格認定)、成績や出席状況が一定の基準を下回ると、支援が止まることがあります。

学業の要件

採用時と継続時で、おおむね次の基準が見られます。

  • 1年次
    高校の評定平均値が3.5以上、入試成績が入学者の上位2分の1以上、高卒認定試験の合格、学修計画書での意欲確認のいずれかを満たすこと。
  • 2年次以降
    GPA(平均成績)などが上位2分の1以上であること。
    満たない場合は、修得単位数が標準以上で、かつ学修計画書で意欲が確認できること。

警告・廃止・返還の段階

成績や出席が基準を下回ると、次のような段階で支援が見直されます。

区分主な該当例影響
警告GPAが下位4分の1、修得単位が標準の7割以下、出席率8割以下など支援は継続するが注意を受ける
廃止修得単位が標準の6割以下、出席率6割以下、警告が連続するなど支援が打ち切られる
返還学業成績が著しく不良な場合、退学・停学、虚偽申請など打ち切りに加え、受けた支援の返還を求められることがある

警告を繰り返すと、いったん支給が止まる「停止」や、支援そのものが打ち切られる「廃止」へと進みます。

GPA下位4分の1で支援が止まることも

無償化で学費をまかなっている場合、成績不振で支援が打ち切られると一気に負担が増えます。
授業にきちんと出席して単位を取り、成績を一定以上に保つことが、無償化を続ける条件になります。

なお、災害や傷病など、やむを得ない事由がある場合は、警告や廃止の対象にはなりません。

よくあるトラブルと確認先

最後に、多子世帯の大学無償化でつまずきやすいケースと、確認先を整理します。

給付金が振り込まれない

まず、自分が給付型奨学金の対象区分かを確認しましょう。

「多子世帯」区分(高所得・高資産)の場合は、給付型奨学金は0円で、授業料減免のみです。

授業料減免の還付時期や方法は学校によって異なるため、進学先の学生窓口に確認するのが確実です。

すでに借りている奨学金がある

すでに第一種奨学金(無利子の貸与型)などを借りている場合、給付型奨学金との間で支給額の調整(併給調整)が行われることがあります。

貸与額が減ったり停止したりするケースもあるため、併用する場合は学校やJASSOに確認してください。

申請を忘れてしまった

大学無償化は申請が前提で、申請が遅れた分をさかのぼって支援することは基本的にできません。

再募集が行われるとは限らないため、対象になりそうな場合は早めに学校の窓口へ相談しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 多子世帯なら現金(給付金)がもらえますか?

A. 必ずしも現金がもらえるわけではありません。

多子世帯支援の中心は授業料・入学金の減免です。

現金の給付型奨学金は、所得に応じた区分に当てはまる人だけが対象で、高所得・高資産の「多子世帯」区分では0円になります。

Q. 第1子が就職したら、下の子は対象外になりますか?

A. 扶養する子どもが3人未満になると、対象外になることがあります。

第1子が就職して扶養から外れると、扶養する子が2人になり、対象から外れる場合があります。

ただし、子どもの数は直近の住民税情報で確認されるため、就職直後の年度は引き続き対象と判断される場合もあります。

Q. 大学院や浪人生も対象になりますか?

A. 大学院は対象外です。

この制度の対象は、大学・短大・高等専門学校・専門学校です。

大学院は含まれません。

浪人を経て進学した場合でも、年齢などの要件を満たせば対象になり得るため、学校の窓口で確認してください。

Q. いつ申し込めばよいですか?

A. 在学中の学校を通じて、春か秋に申し込みます。

申し込みは年2回(春・秋)です。

入学金の減免を受けたい場合は、入学後3か月以内の申請が必要なため、進学が決まったら早めに学校の窓口で申請期間を確認しましょう。

Q. すでに借りている奨学金はどうなりますか?

A. 給付型奨学金との間で支給額が調整される場合があります。

第一種奨学金(無利子の貸与型)などを借りている場合、給付型奨学金と併せて受けると、貸与額が調整・停止されることがあります。

詳しくは学校やJASSOに確認してください。

まとめ

多子世帯の大学無償化(高等教育の修学支援新制度)について、要点を整理します。

  • 2025年度(令和7年度)から、子どもを3人以上扶養する多子世帯は、所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられます。
  • 支援は「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2本柱で、多子世帯支援の中心は授業料等減免です。
  • 高所得・高資産の「多子世帯」区分では、給付型奨学金(現金)は0円で、授業料減免のみになります。
  • 「給付金が振り込まれない」と感じる原因の多くは、支援が現金ではなく学費の減免というかたちだからです。
  • 第1子が就職して扶養から外れると対象外になることがあるなど、「3人を同時に扶養」が条件です。
  • 申請しないと受けられません。学校を通じてスカラネットから申し込み、入学金の減免は入学後3か月以内に申請しましょう。
  • 採用後も毎年の成績・出席が確認され、基準を下回ると支援が止まることがあります。

お金の流れや対象条件は分かりにくい部分が多いため、迷ったときは進学先の学生窓口や日本学生支援機構(JASSO)に確認しながら、漏れなく手続きを進めてください。

高校の授業料無償化(就学支援金)とあわせて、教育費の負担を軽くする制度として活用しましょう。

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