【引越し手続きやることリスト】順番とタイミングを時系列で完全解説

引っ越しが決まると
「何から手をつければいいの？」
「手続きを忘れていないか不安…」
と感じる方も多いのではないでしょうか。

この手続ガイドでは、引っ越しで必要な手続きを時系列のチェックリストで整理し、「いつ・何を・どこで」やればいいかを分かりやすく解説します。

このリストを上から順番にチェックしていけば、抜け漏れなく、スムーズに引越し準備を進められます。

まずは図で解説

やることと順番を図にまとめました。

やることの期限を確認しましょう

引っ越しではやるべきことがたくさんあります。

忘れる前に、それぞれの期限を確認しましょう。

以降のセクションでそれぞれの手続きを詳しくご説明します。

【引越し1ヶ月前〜2週間前】まずはここから！準備と解約手続き

引越しが決まったら、まず最初に取り掛かるべきタスクです。

特に賃貸物件の解約予告は、期限を過ぎると余計な家賃が発生してしまうので最優先で行いましょう。

住まいの解約手続き

• 賃貸物件の解約予告(1ヶ月前まで)
  多くの賃貸契約では「退去の1ヶ月前まで」に予告が必要です。
  契約書を確認し、管理会社や大家さんに連絡しましょう。

• 駐車場など月極契約の解約(契約内容を確認)
  駐車場やトランクルームなども、解約予告の期限を確認して手続きします。

引越し業者の手配

• 引越し業者の選定・見積もり・予約(1ヶ月前〜3週間前)
  3月〜4月などの繁忙期は予約が埋まりやすいので、早めに複数の業者から見積もりを取り、比較検討して予約を済ませましょう。

不用品の処分

• 粗大ごみの処分申し込み(2週間前まで)
  自治体によっては収集日が決まっており、申し込みから収集まで時間がかかる場合があります。 早めに計画を立てて申し込みましょう。

• 不用品の処分(計画的に)
  リサイクルショップやフリマアプリ、知人への譲渡など、計画的に進めて荷物を減らしておくと、荷造りが楽になります。

お子様がいる場合の手続き

転校の手続き(公立小学校・中学校・高校)

• 転校の連絡・手続き開始(1ヶ月前まで)
  公立の小中学校の場合は、在籍校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取り、引越し先の役所で手続きを行います。

  詳しい転校手続きの流れ、必要書類、注意点は以下の手続ガイドをご覧ください。

保育園・幼稚園の転園手続き

• 転園の手続き(できるだけ早めに)
  お子様が保育園や幼稚園に通っている場合、引っ越し先での転園手続きが必要です。
  自治体によって待機児童の状況や申請方法が異なるため、できるだけ早めに引っ越し先の自治体に確認しましょう。

  • 主なやること
    • 現在通っている園に退園の意向を伝える
    • 引っ越し先の自治体で空き状況を確認
    • 転園申請書類を準備・提出

  詳しい転園手続きの流れ、必要書類は以下の手続ガイドをご覧ください。

自転車の処分(不要な場合)

引っ越しに伴い自転車を処分する場合は、防犯登録の抹消手続きが必要です。

防犯登録抹消から処分方法の比較まで、詳細は以下の手続ガイドをご覧ください。

【引越し2週間前〜1週間前】本格的な手続きを開始

引越し日が近づいてきたら、役所やライフラインの手続きを本格的に進めます。

役所での手続き(引越しの14日前から可能)

• 転出届の提出(他の市区町村へ引越す場合)
  他の市区町村へ引越す場合、転出届の提出が必要です。
  手続きは引越し日の14日前から可能です。

  方法は2つあります

  • 方法1：役所の窓口で手続きする
    旧住所の役所で手続きし、「転出証明書」を受け取ります。
    これは新住所での転入届に必要です。

  • 方法2：オンラインで手続きする(マイナンバーカードをお持ちの方)
    マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できます。
    この場合、原則として役所への来庁は不要で、「転出証明書」も発行されません。

転出届およびマイナポータルでのオンライン申請については以下の手続きガイドで詳細を解説しています。

• 印鑑登録の廃止(他の市区町村へ引越す場合)
  転出届を出すと自動的に廃止されることが多いですが、念のため確認しましょう。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失手続き(他の市区町村へ引越す場合)
  転出届と一緒に手続きします。
  多くの自治体では、転出届を提出すると自動的に資格喪失となりますが、念のため窓口で「国民健康保険も脱退します」と伝えましょう。

  ポイント

  • 会社員・公務員で社会保険に加入している方は手続き不要(勤務先に届け出ればOK)
  • 75歳以上で県外へ引っ越す場合は「負担区分等証明書」の取得が必要

ライフラインの手続き(1週間前まで)

• 電気・ガス・水道の停止・開始連絡
  電話やインターネットで、旧住所での停止日と新住所での開始日を連絡します。
  遅くとも1週間前までには済ませましょう。

  ポイント

  • ガスの開栓は立ち会いが必要な場合が多いので、早めに予約が必要
  • 電気と水道は当日でも開通可能な場合が多いですが、余裕を持って手続きを

電気・ガス・水道の停止・開通については以下の手続きガイドでも詳細を解説しています。

• インターネット回線の移転・解約手続き
  移転には工事が必要な場合もあるため、2週間〜1ヶ月前には手続きを始めると安心です。

• 固定電話の移転手続き
  NTT(116)に連絡して手続きします。
  工事が必要な場合もあるため、2週間前までには連絡しましょう。

郵便物・その他の手続き(1週間前まで)

• 郵便物の転送届を提出
  郵便局の窓口やインターネット(e転居)で手続きすれば、1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に無料で転送してもらえます。
  引越しの1週間前までには手続きを済ませておきましょう。

  転居届の出し方の詳細については以下の手続きガイドで解説しています。

• NHKの住所変更
  NHK 受信料の窓口で住所変更の手続きができます。

  NHKを解約する場合
  テレビを処分して受信設備がなくなる場合は、解約も可能です。 解約手続きの詳細は以下の手続ガイドをご覧ください。

• 新聞・牛乳などの配達停止手続き
  契約している販売店に連絡します。

【引越し前日〜当日】最終チェックと新居での作業

いよいよ引越し本番です。 忘れ物がないか、最終チェックをしっかりと。

旧居でやること

• 荷造りの最終確認
  すぐに使うものは段ボールを分けておくなど、工夫すると便利です。

• 冷蔵庫・洗濯機の水抜き
  前日までに済ませておきましょう。

• 引越し料金の準備
  現金払いの場合が多いので、事前に準備しておきます。

• 旧居の掃除、明け渡し
  立つ鳥跡を濁さず。 簡単な掃除をして、大家さんや管理会社に鍵を返却します。

新居でやること

• 引越し業者への指示
  家具の配置などを具体的に指示します。

• 荷物の搬入・確認
  荷物に傷がないか、全て揃っているかを確認します。

• 電気・ガス・水道の開通確認
  ブレーカーを上げ、蛇口をひねって確認。 ガスは事前に予約した時間に立ち会い、開栓してもらいます。

【引越し後】新生活の手続き

引越しが終わっても、まだ手続きは残っています。

法律で期限が定められているものが多いので、速やかに行いましょう。

役所での手続き(引越し日から14日以内)

• 転入届・転居届の提出
  オンラインで転出届を出した場合でも、転入届は必ず新住所の役所の窓口で手続きが必要です。
  引越し日から14日以内という期限があるので注意してください。

  持ち物

  • 窓口で転出届を出した場合
    「転出証明書」、本人確認書類、印鑑
  • オンラインで転出届を出した場合
    マイナンバーカード、本人確認書類、印鑑
  • ※自治体によって持ち物が異なる場合があるので、事前に確認すると確実です。

転入届、転居届の提出方法の詳細については以下の手続きガイドで詳細を解説しています。

• マイナンバーカードの住所変更
  転入届と同時に手続きしましょう。 これも引越し日から14日以内です。

  マイナンバーカードの住所変更手続きの詳細は以下の手続ガイドをご覧ください。

• 印鑑登録(必要な場合)
  新住所で新たに登録します。

• 国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療制度の住所変更手続き
  自営業・フリーランス・無職の方など、国民健康保険に加入している方は、新住所での加入手続きが必要です。
  こちらも引っ越しから14日以内が届出の目安です。

  対象者	国民健康保険	国民年金	後期高齢者医療制度
  自営業・フリーランス・無職など	✅ 必要	原則不要(※)	-
  会社員・公務員(社会保険加入者)	❌ 不要	❌ 不要	-
  会社員の扶養家族	❌ 不要	❌ 不要	-
  75歳以上の方	-	原則不要(※)	✅ 必要

転入届の提出時に「国民健康保険の手続きもあります」と伝えれば、まとめて案内してもらえます。

詳しい手続き方法、必要書類は以下の手続ガイドをご覧ください。

• 児童手当・福祉手当などの住所変更
  該当する方は忘れずに手続きしましょう。

運転免許証の住所変更

• 運転免許証の住所変更(なるべく早めに)
  引っ越し後、運転免許証の住所変更手続きが必要です。

  期限はありませんが、住所が変わったまま放置すると、免許更新のハガキが届かないなどのトラブルの原因になります。 できるだけ早めに手続きしましょう。

  手続きの概要

  • 手続き場所
    引っ越し先の住所を管轄する警察署、運転免許センター、運転免許試験場
  • 費用
    無料(自治体により異なる場合あり)
  • 所要時間
    約10〜30分

  詳しい手続き方法、必要書類は以下の手続ガイドをご覧ください。

車関連の住所変更手続き(車をお持ちの場合)

• 車関連の手続き(引越し日から15日以内)
  車を所有している場合、引っ越し後に必要な手続きがいくつかあります。
  住所変更は15日以内と法律で定められているため、早めに対応しましょう。

  必要な手続き一覧

  手続き	届出先	主な必要書類
  車庫証明の取得	警察署	保管場所使用権原疎明書面、配置図など
  車検証の住所変更	陸運局	車検証、車庫証明、住民票など
  自動車保険の住所変更	保険会社	―
  ナンバープレートの変更	陸運局	管轄が変わる場合のみ

  詳しい手順、必要書類、費用は以下の手続ガイドをご覧ください。

不動産の住所変更登記（不動産を所有している場合）

• 不動産の住所変更登記（引越し日から2年以内）
  不動産（土地・建物・マンションなど）を所有している方は、引っ越し後に住所変更登記の申請が義務づけられています。
  正当な理由なく申請しなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

  • 期限：引越し日から2年以内に法務局へ申請
  • 費用：自分で申請すれば数千円（登録免許税は不動産1個につき1,000円）
  • スマート変更登記：法務局にあらかじめ申し出ておくと、以後の住所変更登記を法務局が自動で行ってくれる無料の制度もあります
  ポイント

  過去の引っ越し分も義務化の対象です。以前引っ越しをして登記を変更していない方は、早めに対応しましょう。

  費用・必要書類・自分で申請する手順の詳細は以下の手続ガイドをご覧ください。

その他の住所変更手続き(なるべく早く)

• 勤務先(会社)への届出
  勤務先の総務・人事部門に住所変更届を提出しましょう。
  届出が遅れると、通勤手当の計算や年末調整、住民税の特別徴収に影響が出る場合があります。

• 銀行口座、証券口座、クレジットカードの住所変更
  重要なお知らせが届かなくなる可能性があるため、引越し後すぐに手続きしましょう。
  多くの金融機関はオンラインで手続きできます。

• 各種保険の住所変更
  生命保険、火災保険、自動車保険など、加入している保険の住所変更を行います。

• 携帯電話、スマートフォンの住所変更
  各キャリアのアプリやWebサイト、ショップで手続きできます。

• 各種Webサイト・サービスの登録住所変更
  ネット通販(Amazon、楽天など)、サブスクリプションサービスなど、登録しているサービスの住所を変更します。

• 通勤・通学定期券の払い戻し・購入
  最寄り駅が変わる場合、使用中の定期券は一度払い戻し、新しい区間で買い直す必要があります。

  • 通勤定期の場合
    会社の担当部署にすみやかに経路変更を申請しましょう。
  • 通学定期の場合
    学校で新しい住所での「通学証明書」を再発行してもらい、それをもとに新しい定期券を購入します。

  通勤定期券の払い戻し手続きの詳細は以下の手続ガイドをご覧ください。

• 犬の登録変更(犬を飼っている場合)
  犬を飼っている方は、新住所の役所で「犬の登録事項変更届」を提出する必要があります。
  届出には鑑札が必要です。
  届出期限は引越し日から30日以内です。

• ふるさと納税の住所変更(寄付をした年)
  ワンストップ特例制度を利用している場合、寄付先の自治体に住所変更届を提出しないと、控除が受けられなくなる可能性があります。
  翌年1月10日までに届出を済ませましょう。

• 奨学金の住所変更(返済中の場合)
  日本学生支援機構(JASSO)などの奨学金を返済中の方は、マイナポータルやスカラネット・パーソナルから住所変更手続きを行いましょう。

• 自転車の防犯登録の住所変更(継続使用の場合)
  自転車を新居に持っていく場合、防犯登録の住所変更が必要です。
  お近くの自転車販売店または警察署で手続きできます。

よくある質問(FAQ)

Q. 転出届と転入届は同じ日に出せますか？

転出届は引越し日の14日前から提出できます。

転入届は引越し後14日以内に新住所の役所で提出します。

マイナポータルでオンライン転出届を出せば、旧住所の役所に行く必要がなく、引越し後に新住所の役所で転入届を出すだけで済みます。

Q. 同じ市内での引っ越しの場合、手続きは必要ですか？

同じ市区町村内での引っ越しの場合は、「転居届」を提出します。

転出届・転入届ではなく、転居届1枚で手続きが完了します。

引越し日から14日以内に役所で手続きしましょう。

Q. 住所変更を忘れた場合、罰則はありますか？

転入届を14日以内に届け出なかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、やむを得ない理由がある場合は考慮されることもあります。

できるだけ早く届け出をしましょう。

Q. ライフライン(電気・ガス・水道)の手続きはいつすればいいですか？

遅くとも引越しの1週間前までには手続きしましょう。

特にガスの開栓は立ち会いが必要なため、引越し当日に合わせて予約する必要があります。

電気と水道は当日開通できることが多いですが、余裕を持って事前に連絡しておくと安心です。

Q. 不動産を持っている場合、引っ越し後に登記の変更は必要ですか？

住所変更登記が義務化されており、引っ越し日から2年以内に法務局で住所変更登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請しなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性がありますが、まず催告（通知）があるため、通知を受け取ったら速やかに対応すれば問題ありません。

自分で申請すれば数千円で済みます。詳しくは「不動産の住所変更登記」のセクションをご確認ください。

Q. 引っ越し前後でやることが多すぎて不安です…

引っ越しは「やること」が多くて大変ですが、このチェックリストを上から順番に進めれば、抜け漏れなく完了できます。

優先順位のポイント

1. 期限があるもの(転入届14日以内、車の届出15日以内など)を最優先
2. 生活に直結するもの(ライフライン、郵便転送など)を次に
3. 余裕があるときに(各種住所変更、サービス登録変更など)

焦らず、一つずつ確実にこなしていきましょう。

まとめ

引越しの手続きは多岐にわたりますが、一つ一つ着実にこなしていけば、決して難しいものではありません。

特に重要なポイント

• 転入届は14日以内に必ず提出
• マイナポータルを使えば転出届はオンラインで完結
• 車の届出は15日以内、運転免許証も早めに変更
• 不動産所有者は住所変更登記を2年以内に申請（義務化済み）
• ライフラインは1週間前までに手続き
• 郵便転送届を忘れずに

このチェックリストが、あなたの新生活のスタートをスムーズにする手助けとなれば幸いです。