フラット35子育てプラス借り換え〜条件・金利・申請の流れ
「変動金利がじわじわ上がってきて、これから先が不安…」
「子どもが小さいうちに、毎月の返済額を固定したい」
「フラット35の子育てプラスが借り換えにも使えるようになったって本当？」
2026年3月の融資実行分から、【フラット35】子育てプラスが借換融資にも適用されるようになりました。
18歳未満の子がいる世帯なら、当初5年間で最大年1.0%の金利引下げを受けながら全期間固定金利に借り換えできます。
この手続きガイドでは、子育てプラス借り換えの条件・金利引下げ幅・申請の流れ・シミュレーションまでわかりやすく解説します。
1. フラット35子育てプラスとは？借り換え解禁の背景
1-1. 制度の概要
【フラット35】子育てプラスは、住宅金融支援機構が提供する子育て世帯・若年夫婦世帯向けの金利引下げ制度です。
子どもの人数に応じて金利を引き下げる「ポイント制」を採用しており、子どもが多い世帯ほど大きな金利優遇を受けられます。
もともとは新規の住宅購入(新築・中古)のみが対象でしたが、2026年3月の融資実行分から借換融資にも拡大されました。
1-2. 2026年3月の制度改正ポイント
2026年3月から適用される主な改正内容は以下のとおりです。
| 改正項目 | 改正前 | 改正後(2026年3月〜) |
|---|---|---|
| 子育てプラスの借り換え | 利用不可 | 利用可能 |
| 借入期間の基準 | 最長35年 | 最長40年に延長 |
| 融資限度額(2026年4月〜) | 8,000万円 | 1億2,000万円 |
| 一戸建て床面積(2026年4月〜) | 70㎡以上 | 50㎡以上 |
借入期間が最長40年に延長されたことで、月々の返済額を抑えながら全期間固定金利を選べるようになりました。
特に30代後半〜40代で借り換えを検討する方にとって、返済期間の選択肢が広がる点は大きなメリットです。
1-3. なぜ借り換えに拡大されたのか
日銀の金融政策正常化に伴い、変動金利が上昇局面に入っています。
変動金利で住宅ローンを借りている子育て世帯から「金利が上がる前に固定に切り替えたい」という声が増加しており、政府は子育て支援策の一環として借換融資への拡大を決定しました。
これにより、すでに住宅ローンを返済中の子育て世帯も、フラット35子育てプラスの金利優遇を受けられるようになります。
2. 対象となる世帯と条件
2-1. 子育て世帯の定義
以下の条件を満たす世帯が「子育て世帯」として対象になります。
- 借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
- 子は実子・養子を問わない
- 同居していなくても、申込本人または配偶者の子であれば対象
年齢の判定基準は「借入申込年度の4月1日時点」です。
たとえば2026年度(2026年4月〜2027年3月)に申し込む場合、2026年4月1日時点で18歳未満であれば対象になります。
住宅ローン控除の判定基準(12月31日時点)とは異なるため注意してください。
2-2. 若年夫婦世帯の定義
子育て世帯に該当しない場合でも、以下の条件を満たせば対象になります。
- 借入申込年度の4月1日時点で夫婦いずれかが40歳未満
- 婚姻届を提出済みであること
若年夫婦世帯は子ども1人と同等の扱い(1ポイント)となり、当初5年間年▲0.25%の金利引下げを受けられます。
2-3. 妊娠中の場合の取り扱い
妊娠中の胎児も子の人数にカウントできます。
- 母子健康手帳のコピーを提出することで確認
- 出産前でも申込可能
すでに子ども1人がいて、第2子を妊娠中の場合は「子ども2人」として申込できます。
子ども2人なら当初5年間年▲0.50%の引下げとなるため、出産後に申し込むよりも先に計画を立てておくとよいでしょう。
2-4. 借り換え特有の条件
借換融資で子育てプラスを利用する場合、以下の条件も満たす必要があります。
- 借り換え対象の住宅ローンの残高があること
- 申込本人が居住中の住宅であること
- フラット35の技術基準を満たす住宅であること(適合証明書の取得が必要)
- 借り換え対象のローンに1年以上の返済実績があること
3. 金利引下げの仕組みと引下げ幅
3-1. ポイント制の仕組み
子育てプラスでは、子どもの人数に応じた「ポイント」が付与され、ポイント数に応じて金利が引き下げられます。
- 子ども1人(または若年夫婦): 1ポイント
- 子ども2人: 2ポイント
- 子ども3人: 3ポイント
- 子ども4人以上: 4ポイント以上(上限なし)
1ポイントあたり当初5年間で年0.25%の金利引下げとなります。
3-2. 子の人数別の引下げ幅一覧
| 世帯区分 | ポイント | 当初5年間の引下げ幅 | 6年目以降 |
|---|---|---|---|
| 若年夫婦(子なし) | 1P | 年▲0.25% | 引下げなし(基準金利) |
| 子ども1人 | 1P | 年▲0.25% | 引下げなし(基準金利) |
| 子ども2人 | 2P | 年▲0.50% | 引下げなし(基準金利) |
| 子ども3人 | 3P | 年▲0.75% | 引下げなし(基準金利) |
| 子ども4人以上 | 4P〜 | 年▲1.00%(上限) | 引下げなし(基準金利) |
金利引下げは当初5年間のみです。
6年目以降はフラット35の基準金利に戻ります。
借り換え判断の際は、5年後の金利も含めた総返済額で比較検討することが重要です。
3-3. フラット35Sとの併用
子育てプラスはフラット35S(省エネ住宅などの金利引下げ)と併用できます。
併用した場合、金利引下げ幅はそれぞれの合計になります。
ただし、借換融資でフラット35Sを利用するには、借り換え対象の住宅がフラット35Sの技術基準(省エネ性能・耐震性能等)を満たしている必要があり、別途適合証明が必要です。
4. 借り換えシミュレーション
4-1. 試算例: 子ども2人世帯のケース
以下は、残高2,500万円・借入期間30年・基準金利2.26%で子ども2人(2ポイント)の場合の試算例です。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 借り換え残高 | 2,500万円 |
| 借入期間 | 30年 |
| フラット35基準金利 | 年2.26% |
| 子育てプラス引下げ | 年▲0.50%(子2人) |
| 当初5年間の適用金利 | 年1.76% |
| 当初5年間の月額返済(概算) | 約89,000円 |
| 引下げ終了後(6年目〜)の月額返済(概算) | 約95,000円 |
現在の変動金利が年1.0%前後の場合、借り換え直後は月額返済が増える可能性があります。
しかし、変動金利が今後さらに上昇した場合の「金利上昇リスクを固定化できる」という安心感が、子育てプラスの借り換えの最大のメリットです。
4-2. 子育てプラスの金利引下げ効果を試算しよう
以下のシミュレーターで、子育てプラスを利用した場合の当初5年間の月額返済額を試算できます。
5. 借り換え申請の流れ
5-1. 全体のステップ
フラット35子育てプラスで借り換える場合の大まかな流れは次のとおりです。
-
金融機関を選び事前審査を申し込む
フラット35を取り扱う金融機関(銀行・モーゲージバンクなど)を選び、借り換えの事前審査(仮審査)を申し込みます。 -
適合証明書を取得する
住宅がフラット35の技術基準を満たしているか確認するため、適合証明検査機関に「適合証明書」の発行を依頼します。 -
本審査を申し込む
事前審査に通過したら、必要書類をそろえて本審査に進みます。
子育てプラスの利用を申し込む場合は、子の年齢が確認できる書類(住民票、母子健康手帳のコピー等)も提出します。 -
融資承認・契約手続き
本審査に通過すると融資承認が出ます。
金銭消費貸借契約(金消契約)を締結し、融資実行日を決定します。 -
融資実行・既存ローンの完済
融資実行日にフラット35の融資金で既存の住宅ローンを一括返済し、借り換えが完了します。
借り換えの一般的な手続きの流れ・費用・必要書類については、以下の手続きガイドで詳しく解説しています。
5-2. 子育てプラスで追加で必要な書類
通常の借り換え書類に加え、子育てプラス申込時に追加で必要な書類は以下のとおりです。
- 住民票(子の年齢・同居状況を確認するため)
- 母子健康手帳のコピー(妊娠中の胎児をカウントする場合)
- 戸籍謄本(子が別居している場合、親子関係を確認するため)
6. 借入期間の計算方法(2026年3月改正)
6-1. 新しい借入期間の上限
2026年3月の改正で、借換融資の借入期間の基準が35年から40年に延長されました。
具体的な借入期間の上限は、以下の1と2のうち短い方(1年単位・端数切上げ)です。
- 80歳 − 借換申込時の年齢(1年未満切上げ)
- 40年 − 住宅取得時に借りたローンの経過年数(1年未満切上げ)
6-2. 具体例
たとえば、38歳で申し込み、住宅取得時から10年経過している場合:
- 80歳 − 38歳 = 42年
- 40年 − 10年 = 30年
→ 短い方の30年が借入期間の上限です。
もう1つの例として、33歳で申し込み、5年経過の場合:
- 80歳 − 33歳 = 47年
- 40年 − 5年 = 35年
→ 短い方の35年が上限です。
改正前は基準が「35年 − 経過年数」だったため、返済開始から10年以上経過すると借入期間が25年以下に短くなり、月々の返済負担が重くなっていました。
40年基準への延長により、借り換えの実用性が大きく向上しています。
7. 注意点・デメリット
7-1. 5年後に金利引下げが終了する
子育てプラスの金利引下げ期間は当初5年間のみです。
6年目以降はフラット35の基準金利がそのまま適用されるため、5年後に月々の返済額が上がります。
ただし、フラット35は全期間固定金利なので、6年目以降も金利が変動することはありません。
「いくら上がるか」を事前に把握できるのは固定金利のメリットです。
7-2. 借り換えの諸費用がかかる
借り換えには以下のような諸費用が発生します。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 事務手数料(融資額の約2.2%) | 借入額2,500万円なら約55万円 |
| 登記費用(抵当権設定・抹消) | 約10〜20万円 |
| 適合証明書の取得費用 | 約5〜10万円 |
| 印紙税 | 約2万円 |
| 既存ローンの繰上返済手数料 | 0〜3万円(金融機関による) |
諸費用は合計で50〜100万円程度になることが一般的です。
金利引下げによる総返済額の削減が、諸費用を上回るかどうかを必ず確認してください。
7-3. 団体信用生命保険(団信)への加入
フラット35の借り換えでは、新たに団体信用生命保険(団信)への加入が原則必要です。
団信に加入しない場合は借入金利が年▲0.20%となりますが、万が一のときに住宅ローン残高が免除されなくなるため慎重に判断してください。
健康状態によっては加入できない場合があるため、事前に確認しておきましょう。
7-4. 住宅ローン控除との関係
借り換え後も住宅ローン控除を継続するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 借り換え後のローン返済期間が10年以上であること
- 控除期間(最長13年)の残り期間がまだあること
- 借り換え後のローン残高が、借り換え前の残高以下であること(超えた場合は按分計算)
よくある質問(FAQ)
Q. 変動金利のままとフラット35に借り換え、どちらが得ですか？
A. 将来の金利動向によるため、一概にどちらが得とは言えません。
変動金利が今後も低水準で推移すれば、変動金利のままのほうが総返済額は少なくなります。
一方、金利が大幅に上昇するシナリオでは、フラット35に借り換えたほうが総返済額を抑えられます。
子育てプラスの金利引下げがある当初5年間は差が縮まりやすいため、「5年以内に変動金利が上がりそう」と考える方にとっては検討の価値があります。
Q. フラット35からフラット35への借り換えでも子育てプラスは使えますか？
A. はい、利用できます。
既存のフラット35から新たなフラット35(子育てプラス付き)への借り換えも可能です。
たとえば、以前の高い金利でフラット35を借りた方が、子育てプラスの金利引下げを活用してより低い金利で借り直すことができます。
Q. 子の年齢判定と住宅ローン減税の判定基準は違いますか？
A. はい、判定時点が異なります。
| 制度 | 判定基準日 |
|---|---|
| フラット35子育てプラス | 借入申込年度の4月1日時点 |
| 住宅ローン減税の子育て特例 | 12月31日時点 |
たとえば、子どもが2026年度中に18歳になる場合、年齢計算に関する法律により加齢日は誕生日の前日となるため、4月2日生まれの子は4月1日時点で18歳に達し対象外となります。
4月3日以降の生まれであれば4月1日時点で17歳のため対象です。
Q. 金利引下げ期間の5年が終わった後はどうなりますか？
A. フラット35の基準金利(契約時に確定した金利)がそのまま適用されます。
フラット35は全期間固定金利のため、6年目以降も金利が上昇することはありません。
月額返済額は5年目まで(引下げ後金利)→6年目以降(基準金利)の2段階で確定しており、契約時点で両方の返済額がわかります。
まとめ
2026年3月から、フラット35子育てプラスが借換融資にも使えるようになりました。
要点を整理すると以下のとおりです。
- 対象: 18歳未満の子がいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯
- 金利引下げ: 子1人あたり当初5年間年▲0.25%(最大▲1.00%)
- 借入期間: 最長40年基準に延長され、月々の返済負担を抑えやすい
- 申請の流れ: 事前審査→適合証明書取得→本審査→契約→融資実行の5ステップ
- 注意点: 5年後に引下げが終了する点、諸費用(50〜100万円程度)を事前に確認
変動金利の上昇が気になる子育て世帯にとって、全期間固定金利へ借り換えるハードルを下げてくれる制度です。
借り換えの一般的な手続きの流れ・費用・必要書類については、以下の手続きガイドもあわせてご覧ください。