証券口座開設の完全ガイド - NISA対応の始め方と必要書類

最終更新：2025年12月6日

「投資を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」
「NISAって聞くけど、口座開設って難しそう…」
と感じていませんか？

2024年1月から新NISA制度がスタートし、投資への関心がかつてないほど高まっています。

しかし、いざ始めようとすると
「証券口座ってそもそも何？」
「どの証券会社を選べばいい？」
「必要な書類は？」
と、疑問が次々と湧いてくるものです。

この手続ガイドでは、投資初心者の方でも迷わず証券口座を開設できるよう、必要な準備から具体的な手順、NISA口座の開設方法まで、ステップごとにわかりやすく解説します。

1. 証券口座とは？NISAとの関係を理解しよう

投資を始める前に、まず「証券口座」と「NISA口座」の基本を押さえておきましょう。

1-1. 証券口座の基本

証券口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買するために必要な口座のことです。

銀行口座がお金を預けたり引き出したりするための口座であるのに対し、証券口座は投資商品を保有・売買するための口座という違いがあります。

証券口座と銀行口座の違い

項目	証券口座	銀行口座
主な目的	株式・投資信託などの売買	預金・引き出し・振込
開設先	証券会社	銀行
預けるもの	現金 + 有価証券(株式・投資信託など)	現金
利息・利益	運用次第で増減	預金利息(少額)

証券口座の種類

メディアを読み込み中...

特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が税金を自動計算し、利益から自動的に税金が差し引かれます。 確定申告が原則不要で、初心者にはこちらがおすすめです。
特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、確定申告は自分で行う必要があります。
一般口座
税金の計算も確定申告もすべて自分で行う必要があります。特別な理由がない限り、選ぶ必要はありません。

1-2. NISA口座とは

NISA(ニーサ)は「少額投資非課税制度」の愛称で、投資で得た利益が非課税になるお得な制度です。

通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかります。
(正確には所得税15.315% + 住民税5% = 20.315%)

しかし、NISA口座で投資した場合、この税金がかかりません。

米国株など外国株式の税金について
米国株などの外国株式を取引する場合、税金の扱いが国内株式と異なります(配当金は米国でも10%課税など)。
詳しくは APPENDIX A. 米国株など外国株式の税金についてをご覧ください。

2024年からの新NISA制度のポイント

2024年1月から、NISA制度は大きく拡充されました。

項目	内容
非課税保有期間	無期限(従来は5年または20年)
年間投資枠	最大360万円(つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円)
非課税保有限度額	1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円)
制度の恒久化	期限なく利用可能

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには2つの投資枠があり、併用が可能です。

メディアを読み込み中...

つみたて投資枠
年間120万円まで。
金融庁が選定した、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。
毎月コツコツ積み立てたい方向け。
成長投資枠
年間240万円まで。
上場株式、ETF、REIT、投資信託など幅広い商品が対象です。
まとまった資金で投資したい方や、個別株に挑戦したい方向け。
※各商品の詳細は APPENDIX B. 成長投資枠で購入できる主な商品をご覧ください。

1-3. 証券口座とNISA口座の関係

ここで重要なポイントがあります。

NISA口座は、証券口座(総合口座)の中に作られるものです。

つまり、NISAを始めるには、まず証券会社で証券口座(総合口座)を開設し、その中でNISA口座を開設するという流れになります。

多くの証券会社では、証券口座とNISA口座を同時に申し込むことができます。

また、NISA口座は1人につき1口座のみ開設可能です。

複数の証券会社でNISA口座を持つことはできません。

2. 証券口座開設の前に準備するもの

口座開設をスムーズに進めるために、必要な書類を事前に準備しておきましょう。

2-1. 必要書類一覧

本人確認書類

以下のいずれかが必要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)
写真付きのカードです。
これ1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができるため、最もおすすめです。
運転免許証
マイナンバー確認書類(通知カードなど)との組み合わせが必要です。
パスポート
マイナンバー確認書類との組み合わせが必要です。
※住所記載ページが廃止された2020年2月4日以降発行のパスポートは利用できない証券会社もあります。
在留カード・特別永住者証明書
外国籍の方はこちらが必要です。

注意

2025年12月2日以降、健康保険証および資格確認書は本人確認書類として利用できなくなりました。
マイナンバーカードまたは運転免許証の準備をおすすめします。

マイナンバー確認書類

本人確認書類がマイナンバーカード以外の場合、別途マイナンバーを確認できる書類が必要です。

マイナンバー通知カード(住所・氏名が現在のものと一致していること)
マイナンバー記載の住民票

2-2. その他準備するもの

銀行口座情報
証券口座への入出金に使用します。
本人名義の口座が必要です。
メールアドレス
口座開設の案内や取引通知を受け取るために必要です。
電話番号
本人確認の連絡や、二段階認証に使用する場合があります。

銀行口座は既存のもので大丈夫？

証券口座の開設時に登録する銀行口座は、既にお持ちの口座で問題ありません。

新たに銀行口座を開設する必要はなく、普段使っている銀行口座を登録できます。

ただし、証券会社によってはグループの銀行口座を同時に開設できるサービスがあります。

証券会社	連携銀行
楽天証券	楽天銀行
SBI証券	住信SBIネット銀行
auカブコム証券	auじぶん銀行

専用の銀行口座を開設するメリット

グループ銀行と証券口座を連携させると、以下のようなメリットがあります。

自動入出金(スイープ機能)
銀行口座と証券口座の資金が自動で連携され、投資に必要な資金が自動的に移動します。
手動で入金する手間が省けます。
優遇金利の適用
連携することで普通預金の金利が優遇されるケースがあります。
例えば、楽天銀行×楽天証券の「マネーブリッジ」では、普通預金金利が年0.28%(税引前)に優遇されます(300万円まで。300万円を超える分は年0.22%)。
※2025年12月時点。金利は変動する可能性があります。
即時入金が無料
グループ銀行からの入金は、手数料無料で即座に反映されます。
ポイント還元率アップ
楽天証券×楽天銀行の連携では、楽天市場でのポイント還元率がアップするなどの特典もあります。

結論:
既存の銀行口座でも問題ありませんが、投資を本格的に始めるなら、グループ銀行との連携を検討してみてください。
特に、普段から楽天ポイントやVポイントを貯めている方は、メリットが大きいです。

2-3. マイナンバーカードがない場合

マイナンバーカードをお持ちでない場合、以下の対応が可能です。

通知カードがある場合

通知カード + 運転免許証などの本人確認書類の組み合わせで申し込めます。ただし、通知カードに記載された住所・氏名が現在のものと一致している必要があります。

通知カードも見つからない場合

マイナンバー記載の住民票を取得することで対応できます。

マイナンバーカードの取得を検討する

今後の手続きを考えると、マイナンバーカードの取得をおすすめします。

マイナンバーカードの申請方法については、以下の手続ガイドで詳しく解説しています。

3. 証券会社の選び方

証券口座を開設する証券会社選びは、投資生活の快適さに直結します。自分に合った証券会社を選びましょう。

3-1. 証券会社の種類

ネット証券

インターネット上で取引を行う証券会社です。

メリット:
- 手数料が安い(多くの取引で無料のところも)
- 24時間いつでも申込・取引可能
- スマホアプリで手軽に取引
デメリット:
- 対面でのアドバイスを受けにくい
- 自分で情報収集・判断が必要
代表例:
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
- auカブコム証券
- 松井証券

総合証券

店舗を持ち、対面でのサービスも提供する証券会社です。

メリット:
- 担当者から直接アドバイスを受けられる
- 投資相談ができる
- 複雑な商品の説明を聞ける
デメリット:
- 手数料が高め
- 店舗の営業時間に制約がある
代表例:
- 野村證券
- 大和証券
- SMBC日興証券
- みずほ証券

3-2. 初心者におすすめの選び方

手数料の安さ

投資を続けるうえで、手数料は重要なコストです。

特にネット証券では、国内株式の取引手数料が条件付きで無料になるプランが増えています。

取扱商品の豊富さ

投資信託の取扱本数や、国内株・外国株の品揃えを確認しましょう。

将来的に投資の幅を広げたい場合は、商品ラインナップが充実した証券会社を選ぶと便利です。

使いやすさ

ウェブサイトやスマホアプリの操作性は重要です。

多くの証券会社では、口座開設前にデモ画面を確認できます。

ポイント還元

楽天証券なら楽天ポイント、SBI証券なら三井住友カードのVポイントなど、投資でポイントが貯まる証券会社もあります。

普段使っているポイントサービスと連携できると、さらにお得です。

3-3. 主要ネット証券の比較

投資初心者に人気の2大ネット証券を比較してみましょう。

項目	SBI証券	楽天証券
総合口座数(※)	1,400万超	1,300万超
NISA口座数(※)	536万	600万(業界No.1)
国内株式手数料	条件付き無料(ゼロ革命)	条件付き無料(ゼロコース)
投資信託本数	約2,600本	約2,600本
クレカ積立還元	三井住友カード(最大3%)	楽天カード(最大2%)
ポイント	Vポイント、Pontaポイント	楽天ポイント
銀行連携	住信SBIネット銀行、三井住友銀行	楽天銀行

※口座開設数は2025年12月時点での公表されている件数

SBI証券がおすすめの方

三井住友カードを使っている方
Vポイントを貯めている方

楽天証券がおすすめの方

楽天カードを使っている方
楽天ポイントを貯めている方
楽天銀行口座をお持ちの方

どちらを選んでも、初心者の方が投資を始めるには十分な機能が揃っています。

迷ったら、普段使っているポイントサービスや銀行との相性で選ぶのがおすすめです。

4. 証券口座開設の手順

ここからは、実際の口座開設手順を解説します。

4-1. オンラインでの口座開設(一般的な流れ)

現在、ほとんどの証券会社でオンライン申込が可能です。スマートフォンがあれば、自宅から簡単に手続きできます。

ステップ1: 証券会社の公式サイトにアクセス

開設したい証券会社の公式サイトにアクセスします。

「口座開設」「無料で口座開設」などのボタンを探しましょう。

偽サイト・フィッシング詐欺に注意！

近年、証券会社を装った偽サイトが急増しています。
アクセスしているサイトが正規のサイトか注意しましょう。

ステップ2: メールアドレスを登録

まず、メールアドレスを登録します。

登録したアドレスに確認メールが届くので、URLをクリックして手続きを進めます。

ステップ3: 本人情報を入力

以下の情報を入力します。

氏名(漢字・カナ)
生年月日
性別
住所
電話番号
職業

など

ステップ4: 本人確認書類・マイナンバーをアップロード

スマートフォンで撮影した本人確認書類の画像をアップロードします。

eKYC(電子本人確認)を利用すると便利

スマートフォンで顔写真と本人確認書類を撮影して送信する方法です。

郵送でのやり取りが不要になり、最短当日〜翌営業日で口座開設が完了します。

ステップ5: 口座の種類を選択

特定口座(源泉徴収あり):
初心者におすすめ。確定申告が原則不要。
NISA口座の同時開設:
「NISA口座も開設する」を選択すると、同時に申し込めます。

ステップ6: 勤務先情報の入力

インサイダー取引(内部情報を利用した不正取引)防止のため、勤務先情報の入力が求められます。

上場企業にお勤めの方は、会社名や部署を正確に入力してください。

ステップ7: 申込内容の確認・送信

入力内容を確認し、問題がなければ申込を完了させます。

ステップ8: 審査

証券会社による審査が行われます。

通常、数日以内に完了します。

ステップ9: 口座開設完了通知

審査が完了すると、メールまたは郵送で口座開設完了の通知が届きます。

ログインID・パスワードなどの重要情報が含まれるため、大切に保管してください。

ステップ10: 初期設定・ログイン

届いたID・パスワードでログインし、初期設定を行います。

取引暗証番号の設定や、二段階認証の設定などを行いましょう。

4-2. 口座開設にかかる時間

申込方法	開設までの目安
オンライン(eKYC)	最短当日〜3営業日
オンライン(郵送)	1〜2週間程度
店舗申込	1〜2週間程度

NISA口座の審査について

NISA口座は、税務署での重複口座チェックが行われるため、証券口座よりも開設に時間がかかる場合があります。

追加で1〜2週間程度かかることがあります。

4-3. 店舗(窓口)での口座開設

ネット証券でも一部店舗を持っている場合や、総合証券では店舗での口座開設が可能です。

持ち物:

本人確認書類(原本)
マイナンバー確認書類
届出印(印鑑)
銀行口座情報がわかるもの

対面でじっくり相談しながら手続きしたい方におすすめです。

データを読み込み中...

5. NISA口座の開設方法

証券口座を開設したら、NISA口座も開設しましょう。

多くの方は、証券口座と同時に申し込むのがスムーズです。

5-1. NISA口座開設の条件

NISA口座を開設できるのは、以下の条件を満たす方です。

日本国内に住んでいる方
18歳以上の方(利用する年の1月1日時点)
1人1口座のみ

5-2. NISA口座開設の流れ

証券口座と同時に申し込む場合(おすすめ)

証券口座の開設申込時に「NISA口座も開設する」を選択
必要書類(本人確認書類・マイナンバー)を提出
証券会社と税務署での審査
NISA口座開設完了の通知

既に証券口座を持っている場合

証券会社のマイページにログイン
NISA口座開設の申込メニューを選択
必要事項を入力・書類を提出
税務署での審査
NISA口座開設完了の通知

5-3. 金融機関を変更する場合

既に他の金融機関でNISA口座を持っている場合、年単位で金融機関を変更することができます。

変更の流れ

現在の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取る
新しい金融機関でNISA口座開設を申し込み、上記の書類を提出

注意

その年にNISA枠を使用している場合、翌年からの変更となります
変更手続きは9月末までに完了させる必要があります(翌年1月から利用開始の場合)

5-4. NISA制度の詳細

改めて、新NISA制度の投資枠について整理しておきましょう。

つみたて投資枠

項目	内容
年間投資上限	120万円
対象商品	金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した投資信託
投資方法	積立投資のみ
おすすめの方	毎月コツコツ投資したい方、投資初心者

成長投資枠

項目	内容
年間投資上限	240万円
対象商品	上場株式、ETF、REIT、投資信託など
投資方法	一括投資・積立投資どちらも可
おすすめの方	個別株に挑戦したい方、まとまった資金で投資したい方

非課税保有限度額

生涯で保有できる非課税枠の上限は1,800万円です。
このうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までです。

ポイント

1,800万円の計算は「簿価残高方式(取得価額ベース)」です。 購入時の価格で計算されるため、その後の値上がり・値下がりは枠の計算に影響しません。

例：100万円で購入した投資信託が200万円に値上がりしても、使用枠は100万円のままです。

嬉しいポイント

売却すると、翌年以降にその分の枠が復活します。

例えば、100万円分を売却すれば、翌年から100万円分の非課税枠が再び使えるようになります。

6. 口座開設後にやること

口座開設が完了したら、いよいよ投資を始める準備をしましょう。

6-1. ログインと初期設定

二段階認証(多要素認証)の設定

不正アクセスを防ぐため、二段階認証の設定を強くおすすめします。

近年、証券口座への不正アクセス・不正取引の被害が急増しています。

ログイン時にSMS認証やワンタイムパスワードを追加で求める設定をしておきましょう。

主な二段階認証の方法:

SMS認証(携帯電話に送られるコードを入力)
認証アプリ(Google Authenticatorなど)
パスキー認証(FIDO2)

取引暗証番号の設定

証券会社によっては、株式の売買注文時に必要な取引暗証番号の設定を求められます。

設定する場合は、ログインパスワードとは別の番号にしてください。

補足:
取引暗証番号の要否は証券会社や設定によって異なります。
最近は二段階認証の普及により、取引暗証番号を省略できる証券会社も増えています。

6-2. 入金方法の確認

取引を始めるには、証券口座に資金を入金する必要があります。

主な入金方法

即時入金(クイック入金)
提携銀行のインターネットバンキングを利用して入金する方法。
手数料無料で即座に反映されるため、最もおすすめです。
※楽天銀行、住信SBIネット銀行、三菱UFJ銀行など、多くの銀行が対応しています。
銀行振込
証券会社指定の口座にATMや銀行窓口から振り込む方法。
振込手数料がかかる場合があります。反映まで時間がかかることも。
自動入出金(スイープ機能)
グループ銀行(楽天銀行×楽天証券、住信SBIネット銀行×SBI証券など)と連携すると、銀行口座の残高から自動的に証券口座へ資金が移動します。
入金操作が不要になり、とても便利です。

6-3. 投資商品の選び方

投資初心者の方には、まず投資信託の積立投資から始めることをおすすめします。

つみたて投資枠で人気の商品

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
通称「オルカン」。
世界中の株式に分散投資できる人気ファンドです。
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
米国の代表的な500社に投資するファンド。
成長性を重視する方に人気です。

どちらも信託報酬(運用コスト)が低く、長期投資に適しています。

6-4. 積立設定のやり方

毎月自動で積み立てる設定をしておくと、手間なく投資を続けられます。

クレカ積立の設定

対応するクレジットカードを登録し、毎月の積立額を設定します。

ポイント還元を受けながら投資できるのでお得です。

証券会社	対応カード	還元率
SBI証券	三井住友カード	0.5%〜3.0%
楽天証券	楽天カード	0.5%〜2.0%
マネックス証券	マネックスカード	0.2%〜1.1%
auカブコム証券	au PAYカード	0.5%〜1.0%

還元率はカードのグレードによって異なります
上記の還元率は通常カードから上位カードまでの範囲です。
例えば、SBI証券では三井住友カード(NL)で0.5%、三井住友カードプラチナプリファードで最大3.0%となります。
楽天証券では、楽天カードで0.5%、楽天プレミアムカード/楽天ブラックカードで2.0%です。
ご自身のカードの還元率は、各証券会社・カード会社の公式サイトでご確認ください。

積立日・積立金額の設定

毎月の積立日を選択(1日、8日、15日など証券会社により異なる)
積立金額を設定(100円から可能な証券会社も多い)

ポイント

最初は無理のない金額から始めて、慣れてきたら徐々に増やすのがおすすめです。

7. よくある質問(Q&A)

口座開設について

Q. 証券口座は複数持てますか？

A. はい、複数の証券会社で口座を持つことは可能です。

ただし、NISA口座は1人1口座のみです。

証券会社ごとに特徴が異なるため、用途に応じて使い分ける方もいます。

Q. 口座開設に費用はかかりますか？

A. 主要なネット証券では、口座開設費・口座維持費は無料です。

総合証券でも、基本的に口座開設費用はかかりません。

Q. 審査に落ちることはありますか？

A. 一般的に、反社会的勢力に該当しない、日本国内に居住しているなどの条件を満たせば、審査に落ちることは稀です。

ただし、本人確認書類の不備や、入力情報の誤りがあると、再提出を求められることがあります。

必要書類について

Q. マイナンバーは必須ですか？

A. はい、証券口座開設にはマイナンバーの届出が法令で義務付けられています。

マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバー記載の住民票のいずれかが必要です。

Q. 健康保険証は本人確認書類として使えますか？

A. 2025年12月2日以降、健康保険証および資格確認書は本人確認書類として利用できなくなりました。

マイナンバーカードまたは運転免許証をご準備ください。

NISA口座について

Q. 未成年でも口座開設できますか？

A. 証券口座は、親権者の同意があれば未成年でも開設できます。

ただし、NISA口座は18歳以上(1月1日時点)が対象です。

※政府は未成年者のNISA口座開設を解禁する方向で検討中との報道があります(2025年12月時点)。
今後の税制改正にご注目ください。

Q. NISA口座は他の証券会社に変更できますか？

A. はい、年単位で金融機関を変更することができます。

変更する場合は、現在の金融機関で廃止届を提出し、新しい金融機関で開設手続きを行います。

その年にNISA枠を使用している場合は、翌年からの変更となります。

Q. NISAとiDeCo(イデコ)の違いは何ですか？

A. どちらも税制優遇がある制度ですが、目的と仕組みが異なります。

項目	NISA	iDeCo
目的	資産形成全般	老後資金の準備
引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
税制優遇	運用益が非課税	掛金が全額所得控除 + 運用益非課税 + 受取時も控除あり
年間投資上限	360万円	14.4万円〜81.6万円(職業により異なる)
口座管理料	無料	金融機関により異なる(年間数千円程度)

使い分けのポイント:

数年以内に使う可能性があるお金 → NISA
老後まで絶対に使わないお金 → iDeCo
併用も可能なので、余裕があれば両方活用するのがおすすめです

iDeCoの詳細および口座解説手続きについては「 iDeCoとは？始め方・掛金上限・デメリットまでわかりやすく解説」で解説しています

取引について

Q. 口座開設後、いつから取引できますか？

A. 口座開設完了通知を受け取り、入金が完了すればすぐに取引可能です。

NISA口座の場合は、税務署の審査完了後に利用開始となります。

Q. 最低いくらから投資できますか？

A. 投資信託なら100円から購入できる証券会社が多いです。

個別株は通常100株単位ですが、「単元未満株」サービスを使えば1株から購入できます。

セキュリティについて

Q. 証券口座の不正アクセス被害が心配です。どう対策すればいいですか？

A. 以下の対策を必ず実施してください。

近年、証券口座への不正アクセスによる被害が急増しています。資産を守るため、以下の対策を徹底しましょう。

必ず設定すべきこと:

二段階認証(多要素認証)を有効にする
ログイン通知を設定する(ログインがあるとメール等で通知)
推測されにくいパスワードを使う(英大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた12文字以上)
他のサービスとパスワードを使い回さない

日常的に注意すること:

証券会社を名乗るメールやSMSのリンクを安易にクリックしない
公式アプリまたはブックマークからログインする
定期的に取引履歴・資産残高を確認する
不審な取引があればすぐに証券会社に連絡する

万が一被害に遭った場合
すぐに証券会社のサポートに連絡し、口座の利用停止を依頼してください。
また、最寄りの警察署にも届け出ましょう。

8. まとめ：証券口座開設のチェックリスト

証券口座の開設は、資産形成の第一歩です。

以下のチェックリストを参考に、準備を進めてください。

準備するもの

マイナンバーカード(または本人確認書類+マイナンバー通知カード)
入出金用の銀行口座情報
メールアドレス
電話番号

口座開設の手順

証券会社を選ぶ(手数料、使いやすさ、ポイント還元などを比較)
公式サイトからオンラインで口座開設を申し込む
本人確認書類をアップロードする
NISA口座も同時に申し込む
審査完了を待つ(最短当日〜数日)
口座開設完了通知を受け取る

開設後の初期設定

ログインしてパスワードを変更
二段階認証を設定してセキュリティを強化
取引暗証番号を設定
銀行口座を連携して入金方法を確認
投資商品を選んで積立設定を行う

投資は長期的な視点が大切です。

まずは少額から始めて、徐々に慣れていきましょう。

この手続ガイドが、あなたの資産形成の一助となれば幸いです。

APPENDIX(補足情報)

APPENDIX A. 米国株など外国株式の税金について

米国株などの外国株式を取引する場合、税金の扱いが国内株式と異なります。

売却益(譲渡益)の場合

日本国内で約20.315%が課税されます(国内株式と同じ)
米国では、日本居住者の場合は原則として課税されません(日米租税条約による)

配当金の場合

米国で10%の源泉徴収(米国側の税金)
日本で20.315%の源泉徴収(日本側の税金)
合計で約28%が控除されます

この二重課税を軽減するため、確定申告で「外国税額控除」を申請すると、米国で支払った10%の税金の一部または全部を日本の所得税から控除できます。

NISA口座での米国株配当の注意点

NISA口座では日本側の20.315%は非課税になります
しかし、米国での10%の源泉徴収は免除されません
外国税額控除も、NISA口座内の配当には適用できません

つまり、NISA口座で米国株の配当を受け取る場合でも、約10%は米国で課税されることを覚えておきましょう。

APPENDIX B. 成長投資枠で購入できる主な商品

成長投資枠では、以下のような商品を購入できます。

上場株式

証券取引所に上場している企業の株式です。

国内株式（トヨタ、ソニーなど）はもちろん、米国株式（Apple、Microsoftなど）をはじめとする海外株式も対象です。

メリット	デメリット
値上がり益(キャピタルゲイン)を狙える	株価変動リスクが大きい
配当金(インカムゲイン)を受け取れる	個別企業の業績に左右される
株主優待がもらえる銘柄もある	銘柄選びに知識・時間が必要
自分で投資先企業を選べる	1銘柄への集中投資はリスクが高い

こんな方におすすめ:
応援したい企業がある方、株主優待を楽しみたい方、自分で銘柄分析をしたい方

ETF(上場投資信託)

株式のように取引所でリアルタイムに売買できる投資信託です。

日経平均やS&P500などの指数に連動する商品が人気です。

メリット	デメリット
1本で複数銘柄に分散投資できる	投資信託より選択肢が少ない
信託報酬(運用コスト)が低い商品が多い	分配金が自動再投資されない
株式と同様にリアルタイムで売買可能	市場価格と基準価額に乖離が生じることも
少額から購入できる	自動積立に対応していない証券会社もある

こんな方におすすめ:
低コストで分散投資したい方、相場を見ながら売買タイミングを決めたい方

REIT(不動産投資信託)

オフィスビル、商業施設、マンションなどの不動産に間接的に投資できる商品です。

メリット	デメリット
少額から不動産投資ができる	金利上昇局面では価格が下落しやすい
分配金利回りが比較的高い(3〜5%程度)	不動産市況の影響を受ける
実物不動産より流動性が高い	株式ほどの値上がり益は期待しにくい
複数の不動産に分散投資される	災害リスクがある

こんな方におすすめ:
定期的な分配金収入を得たい方、不動産投資に興味があるが実物は難しい方

投資信託

運用のプロ(ファンドマネージャー)が、複数の株式や債券をまとめて運用する商品です。

メリット	デメリット
100円から購入でき、少額で始められる	信託報酬(運用コスト)がかかる
プロが運用するため知識が少なくてもOK	リアルタイムでの売買はできない
1本で幅広く分散投資できる	元本保証ではない
積立投資との相性が良い	商品数が多く選ぶのに迷う