教育訓練給付金とは？条件・対象講座・申請方法をわかりやすく解説
「資格を取ってキャリアアップしたいけど、受講費用が高い…」
「リスキリングに使える国の制度があるって聞いたけど、詳しくわからない」
「教育訓練給付金って自分でも使えるの？」
そんな疑問を持つ方に向けた手続きガイドです。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、受講費用の最大80%が戻ってくる雇用保険の給付制度です。
この手続きガイドでは、教育訓練給付金の3種類の違い、受給条件、対象講座の探し方、ハローワークでの申請手続きの流れまで、わかりやすく解説します。
1. 教育訓練給付金とは？制度の基本をわかりやすく解説
教育訓練給付金とは、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために設けられた雇用保険の給付制度です。
厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます(参考: 厚生労働省「教育訓練給付制度」)。
簿記やFP、TOEIC、Webデザイン、介護福祉士、看護師、大学院など、約17,000もの講座が対象になっており、リスキリングや資格取得を国が応援する仕組みです。
- 受講費用の最大80%(年間上限64万円)が支給される
- 在職中でも離職後でも利用できる
- 約17,000講座が対象(IT・語学・医療・会計・不動産など幅広い分野)
2. 教育訓練給付金の3種類 - 一般・特定一般・専門実践の違い
教育訓練給付金は、講座のレベルに応じて3種類に分かれています。
種類によって給付率・上限額・事前手続きの有無が異なるため、受講したい講座がどの種類に該当するかを事前に確認しましょう。
| 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 | |
|---|---|---|---|
| 給付率 | 20% | 40%〜50% | 50%〜80% |
| 上限額 | 10万円 | 20万円〜25万円 | 年間40万円〜64万円 |
| 事前手続き | 不要 | 必要 | 必要 |
| 対象レベル | 基礎的 | 速やかな再就職向け | 中長期キャリア形成 |
| 主な講座例 | 簿記、TOEIC、FP | 大型免許、税理士、社労士 | 看護師、介護福祉士、大学院 |
2-1. 一般教育訓練給付金
受講費用の20%(上限10万円)が、講座修了後に支給されます。
3種類のなかで最もシンプルな仕組みで、事前の手続きが不要な点が特徴です。
講座を修了した後にハローワークへ申請するだけで給付を受けられます。
主な対象講座
- 語学(英会話、TOEIC対策)
- 簿記検定
- ファイナンシャルプランナー(FP)
- 宅地建物取引士(宅建)
- Webデザイン
- 情報処理技術者
2-2. 特定一般教育訓練給付金
受講費用の40%(上限20万円)が、講座修了後に支給されます。
さらに、資格を取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は50%(上限25万円)に引き上げられます。
一般教育訓練よりも給付率が高い分、受講開始前にハローワークでの受給資格確認と訓練前キャリアコンサルティングが必要です。
主な対象講座
- 大型自動車免許、大型特殊免許
- 介護職員初任者研修
- 税理士
- 社会保険労務士(社労士)
- 行政書士
- 登録販売者
2-3. 専門実践教育訓練給付金
3種類のなかで最も給付率が高く、段階的に最大80%が支給される制度です。
たとえば、受講費用が100万円の専門実践教育訓練を受講した場合、受講中に50%(50万円)が支給され、資格取得＋就職で70%(70万円)に、さらに賃金上昇で80%(80万円)まで引き上げられます(年間上限あり)。
| 段階 | 給付率 | 年間上限 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 受講中 | 50% | 40万円 | 6か月ごとに支給申請 |
| 修了＋就職 | 70% | 56万円 | 資格取得＋修了後1年以内に就職 |
| 賃金上昇 | 80% | 64万円 | 受講開始前と比べて賃金が5%以上上昇 |
2024年(令和6年)10月の改正により、専門実践教育訓練の給付率が従来の最大70%から最大80%に引き上げられました。
訓練修了後に賃金が5%以上上昇した場合に、追加で10%分が支給されます。
主な対象講座
- 看護師、准看護師
- 介護福祉士、社会福祉士
- 保育士
- 美容師、調理師
- キャリアコンサルタント
- 大学院(MBA、専門職大学院など)
- 職業実践力育成プログラム
教育訓練支援給付金(失業中の方向け)
専門実践教育訓練を受講する失業中の方には、教育訓練給付金とは別に教育訓練支援給付金が支給される場合があります。
- 対象
初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受講する失業中の方 - 年齢
受講開始時に45歳未満 - 支給額
基本手当日額の80%相当
3. 教育訓練給付金の受給条件 - 自分は対象？
教育訓練給付金を受給するには、雇用保険の被保険者期間に関する条件を満たす必要があります。
在職中か離職後かで条件が異なるため、自分の状況に合わせて確認しましょう。
受給できない方
以下に該当する方は、教育訓練給付金を利用できません。
- 公務員
雇用保険の対象外のため利用不可 - 雇用保険に未加入の方
週20時間未満の勤務などで未加入の場合 - 離職後1年を超えた方
原則として受給資格を失う(妊娠・出産・育児などで延長可能な場合あり) - 自営業者・フリーランス
雇用保険の被保険者でないため利用不可
ハローワークの窓口で「教育訓練給付金支給要件照会」を行うと、自分が受給条件を満たしているか事前に確認できます。
詳しい手順はセクション6「支給要件照会で事前確認」をご確認ください。
4. 対象講座の探し方 - 教育訓練講座検索システム
教育訓練給付金の対象となる講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで検索できます。
検索システムの使い方
- 教育訓練講座検索システムにアクセス
- 訓練の種類を選択(一般教育訓練/特定一般教育訓練/専門実践教育訓練)
- 地域や資格名で絞り込み
- 講座の詳細(受講期間・費用・給付率)を確認
主な対象資格・講座の例
| 訓練の種類 | 主な資格・講座 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記、TOEIC、FP、宅建、英会話、Webデザイン、情報処理 |
| 特定一般教育訓練 | 大型免許、介護職員初任者研修、税理士、社労士、行政書士 |
| 専門実践教育訓練 | 看護師、介護福祉士、保育士、キャリアコンサルタント、大学院(MBA) |
受講したい講座が対象かどうか不明な場合は、講座を提供する教育訓練施設(スクール・学校)に直接問い合わせるのも有効です。
対象講座であれば「厚生労働大臣指定講座」と案内されているはずです。
5. 教育訓練給付金の申請手続き - 種類別の流れ
教育訓練給付金の申請手続きは、講座の種類によって流れが異なります。
一般教育訓練は受講後に申請するだけですが、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は受講前に事前手続きが必要です。
5-1. 一般教育訓練給付金の申請手順
一般教育訓練は、事前手続きが不要で最もシンプルな流れです。
-
対象講座を選んで受講する
教育訓練講座検索システムで対象講座を確認し、受講を開始します。 -
講座を修了する
修了基準(出席率・テスト合格など)を満たして修了します。 -
必要書類を準備する
教育訓練施設から修了証明書を受け取り、以下の書類を揃えます。 -
ハローワークに支給申請する
お住まいを管轄するハローワークに、修了日の翌日から1か月以内に申請します。
必要書類
- 教育訓練給付金支給申請書(教育訓練施設から交付)
- 教育訓練修了証明書(教育訓練施設から交付)
- 受講料の領収書(原本)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 雇用保険被保険者証
- 振込先の通帳またはキャッシュカード
5-2. 特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の申請手順
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始前にハローワークでの事前手続きが必要です。
- 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
ハローワークが指定するキャリアコンサルタントによるカウンセリングを受け、ジョブ・カードを作成します。
キャリアコンサルティングは事前予約が必要です。
お住まいを管轄するハローワークに電話し、「教育訓練給付金の訓練前キャリアコンサルティングを受けたい」と伝えてください。
所要時間は約1〜2時間です。
-
ハローワークで受給資格確認を行う
キャリアコンサルティングで作成したジョブ・カードと必要書類を持参し、受講開始日の1か月前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行います。 -
講座を受講する
受給資格が確認できたら、講座の受講を開始します。 -
支給申請を行う
- 特定一般教育訓練: 修了日の翌日から1か月以内にハローワークに申請
- 専門実践教育訓練: 受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内にハローワークに申請
受給資格確認の必要書類
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- ジョブ・カード(訓練前キャリアコンサルティングで作成)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 雇用保険被保険者証
- 写真2枚(正面上半身、縦3.0cm×横2.4cm)
電子申請も利用可能
教育訓練給付金の支給申請や受給資格確認は、e-Gov電子申請サービスを利用して電子申請を行うことも可能です。
e-Govの手続検索画面で「教育訓練給付金」と検索すると、対象の手続きが表示されます。
6. 申請時の注意点と知っておきたいポイント
申請期限は必ず守る
教育訓練給付金の支給申請には厳格な期限があります。
| 種類 | 申請期限 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了日の翌日から1か月以内 |
| 特定一般教育訓練 | 修了日の翌日から1か月以内 |
| 専門実践教育訓練 | 6か月ごとの期間末日の翌日から1か月以内 |
期限を過ぎると給付金を受け取れなくなります。
講座修了後は速やかに申請手続きを行いましょう。
教育訓練経費に含まれるもの・含まれないもの
| 含まれるもの | 含まれないもの |
|---|---|
| 入学料 | 検定試験の受験料 |
| 受講料(授業料) | 交通費 |
| 教科書代(施設が販売するもの) | パソコン・タブレットなどの機器購入費 |
| 補助教材費(任意購入のもの) |
支給要件照会で事前確認
「自分が教育訓練給付金の対象かどうか」を事前に確認したい場合は、ハローワークの窓口で支給要件照会を行えます。
教育訓練給付金支給要件照会票をハローワークに提出すると、現時点での受給資格の有無を回答してもらえます。
専門実践教育訓練給付金の追加給付
専門実践教育訓練給付金では、修了後の条件達成により給付率が70%・80%に引き上げられます(詳細はセクション2-3の表を参照)。
追加給付分の申請期限は、資格取得・就職後に別途定められているため、詳細はハローワークに確認してください。
2025年(令和7年)10月の雇用保険法改正により、教育訓練のための休暇を取得した場合に賃金の一部が補填される教育訓練休暇給付金が創設されました(参考: 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」)。
就業規則等に基づく連続30日以上の無給の教育訓練休暇を自発的に取得した場合に、基本手当日額相当の45%〜80%が支給されます。
雇用保険加入期間5年以上が条件で、給付日数は加入期間に応じて90日〜150日です。教育訓練給付金とは別の制度です。
受講を検討中の方は、以下のシミュレーションで概算の支給額を確認してみましょう。
よくある質問(FAQ)
Q. パートや派遣社員でも教育訓練給付金は使えますか？
A. はい、雇用保険に加入していれば利用できます。
パート・派遣社員でも、週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入しています。
雇用保険の被保険者期間が一般教育訓練なら1年以上(初回)あれば、正社員と同じ条件で給付金を申請できます。
Q. 在職中でも申請できますか？
A. はい、在職中の方でも受講・申請が可能です。
教育訓練給付金は在職中の方こそ活用しやすい制度です。
仕事をしながら夜間や土日の講座、通信講座を受講し、修了後に給付金を受け取ることができます。
Q. 運転免許の取得にも使えますか？
A. 一般的な普通自動車免許は対象外ですが、大型免許などは対象になる場合があります。
普通自動車第一種免許は原則として対象外です。
ただし、大型自動車免許、中型自動車免許、大型特殊免許、けん引免許などは特定一般教育訓練の対象講座として指定されている場合があります。
教育訓練講座検索システムで「自動車免許」と検索して確認してください。
Q. オンライン講座は対象ですか？
A. 厚生労働大臣の指定を受けたオンライン講座であれば対象です。
通信制・オンライン形式の講座でも、指定を受けていれば教育訓練給付金の対象になります。
ただし、すべてのオンライン講座が対象というわけではないため、受講前に検索システムで確認してください。
Q. 2回目以降も利用できますか？
A. はい、前回の受給から3年以上経過し、雇用保険加入期間が3年以上あれば再度利用可能です。
2回目以降は「前回の受給日から3年以上経過していること」が条件です。
教育訓練給付金は一度きりの制度ではなく、条件を満たせば何度でも利用できます。
Q. 申請を忘れて期限が過ぎてしまった場合はどうなりますか？
A. 原則として期限を過ぎると給付金を受け取れません。
修了日の翌日から1か月以内という期限は厳格に適用されます。
やむを得ない事情(病気・災害など)がある場合は、ハローワークに相談してください。
まとめ
教育訓練給付金は、資格取得やリスキリングを考えている方にとって活用すべき制度です。
- 3種類の給付金があり、一般教育訓練は20%、特定一般教育訓練は40〜50%、専門実践教育訓練給付金は最大80%の受講費用が戻る
- 受給条件は雇用保険の被保険者期間(在職中でも離職後でも可)
- 約16,000の対象講座があり、IT・語学・医療・会計など幅広い分野をカバー
- 一般教育訓練は事前手続き不要で最も手軽
- 特定一般・専門実践は事前にキャリアコンサルティングと受給資格確認が必要
- 申請期限(修了日翌日から1か月以内)は厳守
まずは、教育訓練講座検索システムで受講したい講座が対象かを確認し、ハローワークで受給資格の照会を行いましょう。
「知らなかった」「もっと早く使えばよかった」という声が多い制度です。
条件を満たしている方は、ぜひ活用してキャリアアップに役立ててください。