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免許証の住所変更忘れてない?必要書類・手続き場所など完全ガイド

免許証の住所変更忘れてない?必要書類・手続き場所など完全ガイド
最終更新:2026年4月15日

引越しは、荷造りや役所の手続きなど、やることがたくさんあって大変ですよね。

そんな忙しさの中で、つい後回しにしがちなのが「運転免許証の住所変更」です。

「後でやればいいや」と思っていると、免許更新の通知が届かなかったり、身分証明書として使えなかったりと、思わぬトラブルにつながることも。

警察署での手続きに不安を感じる方もいるかもしれませんが、実際は10分〜30分程度で完了する簡単な手続きです。

この手続きガイドでは、運転免許証の住所変更手続きについて、どこで、何を持って、どのように進めればいいのかを、分かりやすく徹底解説します。

なお、2025年3月に始まった「マイナ免許証」を取得している方は、住所変更がワンストップで完結するケースもあるので、あわせてご確認ください。

住所変更しないとどうなる?期限はいつまで?

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運転免許証の住所変更は、道路交通法第94条第1項で定められた届出義務です。

引越しをして住所が変わった場合は、「速やかに」届け出なければなりません。

届け出ないとどうなる?

届け出を怠ると、道路交通法第121条第1項第10号により2万円以下の罰金または科料に処される可能性があります。

実際に処罰されるケースは稀ですが、届け出ない間は以下のリスクがあります。

  • 免許更新の通知が届かない
    公安委員会から届く「更新連絡書」(ハガキ)が旧住所に送られてしまい、更新時期を逃す「うっかり失効」の原因になります。
  • 身分証明書として使えない場合がある
    銀行口座の開設や各種契約時に、免許証の住所と住民票の住所が異なると本人確認書類として受け付けてもらえないことがあります。
  • 事故時にトラブルになる可能性
    交通事故で警察に免許証を提示した際、住所が変更されていないと指摘を受けることがあります。

期限は「速やかに」

法律上は、明確に「何日以内」という期限は定められていません。

ただし、住民票の転入届は14日以内の届出が義務付けられており、免許証の住所変更もこのタイミングで済ませるのが一般的な目安です。

引越しが落ち着いたら、転入届と一緒に早めに手続きを済ませましょう。

注意

住所変更をしないまま長期間放置すると、免許更新の通知が届かず、気づかないうちに免許が失効してしまうリスクがあります。
失効すると再取得のための手続きが必要となり、時間・費用ともに大きな負担になります。

どこでできる?手続き可能な場所一覧

手続きは、新しい住所の地域を管轄する以下の場所で行うことができます。

新しい住所を管轄する「警察署」

最も身近な手続き場所です。 運転免許課や交通課の窓口で受け付けています。

ただし、受付時間が平日の日中に限られている場合がほとんどなので、事前に確認しましょう。

「運転免許センター」「運転免許試験場」

警察署よりも受付時間が長く、土曜日や日曜日に対応している場合もあります。

平日に時間が取れない方は、お住まいの地域の運転免許センターの受付時間を確認してみてください。 ただし、都心部から離れた場所にあることが多いのが難点です。

ポイント

「平日は仕事で行けない…」という方は、土日対応の運転免許センターや運転免許試験場を利用しましょう。
都道府県によって対応日が異なるため、事前にお住まいの地域の情報を確認してください。

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必要なものリスト — これさえ揃えればOK

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手続きに必要なものは、基本的に以下の通りです。 手数料は無料で、印鑑も不要です。

全員必須

  • 運転免許証(原本)
    有効期間内のものを持参してください。
  • 新しい住所が確認できる書類(いずれか1点)
    • 住民票の写し(発行から6ヶ月以内のもの。マイナンバー記載なしが推奨)
    • マイナンバーカード(住所が更新済みのもの)
    • 健康保険証
    • 新住所に届いた消印付き郵便物や公共料金の領収書
    • 在留カード(外国籍の方)
ポイント

事前に市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更を済ませておけば、マイナンバーカード1枚で免許証の住所変更手続きができます。
住民票をわざわざ取得する手間が省けるのでおすすめです。

  • 運転免許証記載事項変更届
    手続きをする警察署や運転免許センターの窓口に用意されています。 事前の準備は不要です。
重要

自治体によって認められる書類が異なる場合があります。
事前に管轄の警察署のウェブサイトで確認すると確実です。

代理人が申請する場合

本人が窓口に行けない場合は、代理人による申請も可能です。

ただし、都道府県によって代理人の範囲(家族のみ・同一世帯のみなど)や必要書類が異なります。 事前に管轄の警察署に確認してください。

上記の書類に加えて、一般的に以下のものが必要です。

  • 委任状
    本人が作成したもの。 書式は各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできる場合があります。
  • 代理人の本人確認書類
    運転免許証、マイナンバーカードなど。
  • 申請者と代理人が併記された住民票の写し
    続柄が確認できるもの。

証明写真は基本的に不要

住所変更のみの手続きでは、証明写真は原則不要です。

ただし、他の都道府県からの転入の場合など、一部の都道府県では写真が必要な場合があります。 心配な方は事前に確認しましょう。

簡単3ステップ — 手続きの流れと所要時間

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窓口での手続きは、以下の3ステップで完了します。

  1. 窓口で「運転免許証記載事項変更届」を受け取り、記入する
    ボールペンなど、筆記用具を持参するとスムーズです。
  2. 必要書類と一緒に提出する
    窓口の担当者に、持参した書類一式を提出します。
  3. 免許証の裏面に新しい住所を記載してもらい、受け取る
    免許証の裏面の備考欄に新しい住所が印字または手書きされ、手続きは完了です。
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手続きにかかる時間は?

手続き自体は、窓口が空いていれば10分〜30分程度で終わることがほとんどです。

ただし、運転免許センターでは混雑時に待ち時間が発生することがあります。 平日の午前中や、開庁直後の時間帯は比較的空いているのでおすすめです。

マイナ免許証なら住所変更がワンストップに

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2025年3月24日から、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の制度がスタートしました。

マイナ免許証を活用すると、引越し時の住所変更がより簡単になります。

住所変更ワンストップサービスとは

事前に「マイナ免許証」を取得し、ワンストップサービスの設定を済ませていれば、市区町村の役所でマイナンバーカードの住所変更手続きをするだけで、警察署への届出が原則不要になります。

つまり、引越し時の手続きが役所の窓口一箇所で完結するのです。

役所で住所変更の届出をしてから、原則2日後に運転者管理システム上の住所が自動更新されます。

ワンストップサービスの利用条件

以下のすべてを満たす必要があります。

  • 「マイナ免許証のみ」で保有している(従来の免許証を返納済み)
  • 運転免許センター等で署名用電子証明書を提出済み
  • マイナポータルとの連携手続きを完了している
注意

「従来の免許証とマイナ免許証の2枚持ち」の方は、ワンストップサービスの対象外です。
引き続き、警察署や運転免許センターでの届出が必要です。

マイナ免許証の3つの持ち方と手数料

運転免許証の持ち方は、以下の3つから選ぶことができます。

持ち方新規取得手数料免許更新手数料住所変更ワンストップ
マイナ免許証のみ1,550円2,100円
マイナ免許証と免許証の2枚持ち2,450円2,950円×
運転免許証のみ(従来通り)2,350円2,850円×

マイナ免許証のみの保有が最も手数料が安く、ワンストップサービスも利用できます。

マイナ免許証のその他のメリット

  • オンライン講習
    更新時の講習を自宅でスマートフォンやパソコンから受講可能(優良運転者・一般運転者のみ)
  • 住所地以外での免許更新が迅速に
    マイナ免許証のみの場合、即日で更新手続きが完了
  • 所持するカードが1枚に
    マイナンバーカードと運転免許証を1枚にまとめられる

マイナ免許証の注意点

  • 署名用電子証明書の有効期限が切れていると、ワンストップサービスは利用できません
  • マイナンバーカードの券面に免許情報は表記されないため、免許情報の確認にはマイナポータルや「マイナ免許証読み取りアプリ」が必要です
  • スマートフォンのマイナンバーカードは運転免許証として使用できません
  • マイナ免許証のみの場合、券面に免許情報が記載されないため、海外での運転には制約があります

マイナ免許証のメリット・デメリット・手続き方法についての詳細はこちらをご覧ください。

引越し時の手続きスケジュール

免許証の住所変更は、引越し後のさまざまな手続きのひとつです。

転入届や各種住所変更と一緒にまとめて済ませると効率的です。

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引越しでやるべき手続きの全体像は、こちらの手続きガイドで確認できます。

車をお持ちの方は、免許証だけでなく車の手続きもお忘れなく。

よくある質問(FAQ)

Q. 手続きの期限はいつまで?過ぎたらどうなる?

A. 法律上は「速やかに」とされており、明確な日数の期限はありません。

転入届の提出期限が14日以内であることから、免許証の住所変更も引越しから2週間以内を目安に済ませるのが一般的です。

期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、届け出を怠ると2万円以下の罰金または科料の対象になる可能性があるため、なるべく早く済ませましょう。

Q. 本籍や氏名も同時に変更できる?

A. 可能です。

本籍の変更には、新しい本籍が記載された住民票(マイナンバーカードでは不可)が必要になります。

結婚や離婚で姓が変わった場合も、同時に変更手続きができます。

Q. 結婚で姓が変わった場合、旧姓を免許証に載せられる?

A. 可能です。

旧姓が記載された住民票の写し、またはマイナンバーカードを持参すれば、免許証に旧姓を併記することができます。

Q. 免許証を紛失してしまった場合は?

A. 住所変更と同時に再交付手続きを行う必要があります。

この場合は、申請用の証明写真(縦3.0cm×横2.4cm)と再交付手数料(3,500円程度)が必要です。

手続きは原則として運転免許試験場で行います。 事前に管轄の警察署に確認してください。

Q. 裏面の記載欄がいっぱいになったらどうなる?

A. 裏面の記載欄がすべて埋まった場合、手続きの際に新しい台紙を貼り足してもらえます。

引越しを繰り返して裏面がいっぱいになっても問題なく手続きできますので、安心してください。

なお、マイナ免許証に切り替えれば、住所変更は電子的に処理されるため、裏面の記載欄を気にする必要がなくなります。

Q. 警察署での手続きは難しい?緊張する…

A. 全く難しくありません。

窓口で申請書を受け取り、記入して必要書類と一緒に提出するだけです。

窓口が空いていれば10分〜30分程度で完了する簡単な手続きです。 担当者が丁寧に案内してくれますので、初めての方でも安心して手続きできます。

まとめ

運転免許証の住所変更は、後回しにすると更新通知が届かず「うっかり失効」するリスクがあります。

引越しが落ち着いたら、忘れないうちに早めに手続きを済ませましょう。

手続きのポイントをおさらいします。

マイナ免許証を取得すれば、次回の引越し時は役所のワンストップ手続きで完結できます。 この手続きガイドで紹介した持ち物リストと手続きの流れを参考に、スムーズに住所変更を完了させてくださいね。

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