運転免許証返納完全ガイド - 特典と手続きの流れ

運転に不安を感じるようになった。
家族から「そろそろ返納したら？」と言われた――。

運転免許証の自主返納は、人生の大きな決断です。

「車がないと生活できない」という不安や、「運転を続けたい」という気持ちと向き合うのは簡単ではありません。

しかし、適切なタイミングで返納することで、事故のリスクを避け、返納後も安心して暮らせる支援制度を利用できます。

この手続ガイドでは、運転免許証返納の手続き方法、運転経歴証明書の取得、全国の支援制度について詳しく解説します。

返納を検討している方、家族の返納をサポートしたい方に役立つ情報をまとめました。

1. 運転免許証の自主返納とは

1-1. 自主返納の意味

運転免許証の自主返納とは、運転者自身の意思で運転免許を取り消すことです。

正式には「運転免許の申請による取消し」といいます。

自主返納できる人:

• 運転免許が不要になった方
• 加齢に伴う身体機能の低下等で運転に不安を感じる方
• 視力や反応速度の低下を自覚している方

自主返納できない人:

• 運転免許の停止・取消しの行政処分中の方
• 停止・取消処分の基準に該当する違反がある方

自主返納は、あくまで「自分の意思」で行うものです。

交通違反や事故により強制的に免許を取り消される「行政処分」とは異なります。

1-2. なぜ返納を検討すべきか

高齢ドライバーの事故リスク

加齢とともに、視力や反応速度、判断力などが低下していきます。

これは誰にでも起こる自然な変化です。

高齢ドライバーに多い事故の特徴:

• アクセルとブレーキの踏み間違い
• 逆走
• 信号無視
• 一時不停止
• 安全確認不足

75歳以上のドライバーの事故率は、75歳未満の約2倍というデータもあります。

返納のメリット

1. 事故を起こすリスクを避けられる
自分や家族だけでなく、他人を傷つけるリスクも避けられます。

2. 免許更新の手間や費用が不要
高齢者講習や認知機能検査の受講料(数千円)、更新手数料が不要になります。

3. 各自治体・事業者の支援制度を利用できる
タクシー運賃の割引、バス・電車の優待、商品券の配布など、様々な支援を受けられます。

4. 家族が安心できる
家族の心配を軽減し、安心して暮らせます。

返納のデメリット

1. 移動手段が制限される
買い物や通院に不便を感じることがあります。

2. 生活圏が縮小する可能性
遠出や旅行がしにくくなります。

3. 家族に送迎を頼む必要が出る
家族の負担が増える場合があります。

4. 地方では特に生活に影響
公共交通機関が少ない地域では、生活への影響が大きくなります。

返納にはメリットとデメリットの両方があります。

ご自身の状況や地域の交通事情を考慮して、慎重に判断してください。

1-3. 返納を検討すべきサイン

運転に不安を感じたら、返納を検討するタイミングかもしれません。

本人が気づくサイン

• 車をこすったり、ぶつけたりすることが増えた
• 車線変更や右左折時に不安を感じる
• 標識や信号を見落とすことがある
• 夜間や雨天時の運転が苦手になった
• 運転後に疲れやすくなった
• とっさの判断ができなくなった
• 周囲の車のスピードについていけない
• 駐車場での切り返しが多くなった

家族が気づくサイン

• 車に小さな傷が増えている
• 運転中にヒヤリとする場面が増えた
• 運転操作が雑になった
• 道を間違えることが増えた
• 周囲の車からクラクションを鳴らされることが多い
• 信号の変わり目での判断が遅れている
• 運転中にボーッとしていることがある
• スピードが極端に遅い、または速い

これらのサインに複数当てはまる場合は、返納を真剣に検討するタイミングかもしれません。

1-4. 返納の前に検討できる選択肢

いきなり完全に返納するのではなく、段階的に運転を減らしていく方法もあります。

サポートカー限定免許

サポートカー限定免許とは、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置など、安全運転支援装置を備えた車に限定して運転できる免許です。

対象:

• 75歳以上で、運転技能検査で一定の基準に達しなかった方
• 自ら希望する方

メリット:

• 安全装置付きの車であれば運転を継続できる
• 完全返納の前の段階として活用可能

デメリット:

• 対応車種が限られる
• 車の買い替えが必要になる場合がある

お試し自主返納(一部自治体)

一部の自治体では、「お試し自主返納」制度を実施しています。

お試し自主返納とは:

• 一定期間(3ヶ月程度)、運転免許証を預ける
• 車に乗らない生活を実際に体験
• 期間終了後に、返納するか免許を返してもらうか選択

実施自治体:

滋賀県警などで実施されています。参加者の多くが、期間終了後に正式に返納しているとのことです。

メリット:

• 返納後の生活を具体的にイメージできる
• 家族のサポート体制を確認できる
• 返納の決断がしやすくなる

お住まいの地域で実施しているか、都道府県警察のWebサイトで確認してください。

安全運転相談窓口

運転に不安を感じたら、まず相談してみるのも一つの方法です。

安全運転相談ダイヤル: #8080

相談内容:

• 運転免許の取得、継続、返納等に関する相談
• 病気や身体の障害がある場合の運転相談
• 加齢による身体機能の低下に関する相談

受付時間:

平日 8:30〜17:15(都道府県により異なる場合があります)

専門の相談員が、あなたの状況に応じたアドバイスをしてくれます。

2. 運転免許証返納の手続き方法

2-1. 申請できる場所

運転免許証の返納手続きは、以下の場所で行えます。

主な申請場所:

• 運転免許センター(運転免許試験場)
  ほぼすべての都道府県で申請可能
• 警察署
  都道府県により受付可否が異なる

お住まいの地域の運転免許センターを調べる

2-2. 必要な持ち物

返納手続きに必要なものを事前に準備しましょう。

基本的な必要書類

• 運転免許証(返納する免許証)
• 本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証など)
• 印鑑(認印で可。都道府県により不要な場合もあり)

運転経歴証明書を同時に申請する場合(推奨)

返納と同時に運転経歴証明書を申請すると、手続きが一度で済みます。

• 申請用写真1枚(縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの)
• 交付手数料(1,100円)

写真の規格:

• 無帽、正面、上三分身、無背景
• カラー、白黒どちらでも可
• 写真屋さんまたは証明写真機で撮影

2-3. 手続きの流れ

返納手続きは、当日その場で完了します。

ステップ1: 事前準備

1. 申請場所と受付時間を確認
運転免許センターまたは警察署に電話で確認します。

2. 必要書類を準備
運転免許証、本人確認書類、印鑑を用意します。

3. 運転経歴証明書用の写真を撮影(同時申請する場合)
写真屋さんや証明写真機で撮影しておきます。

ステップ2: 窓口で申請

1. 運転免許センターまたは警察署へ行く
公共交通機関を利用するか、家族に送ってもらいます。

2. 受付で「運転免許証の自主返納」を申し出る
「運転免許証を返納したいのですが」と伝えます。

3. 申請書に必要事項を記入
窓口で渡される申請書に、氏名、住所、生年月日などを記入します。

4. 免許証を提出
返納する運転免許証を提出します。

5. 運転経歴証明書を申請する場合は、写真と手数料も提出
写真1枚と手数料(1,100円)を提出します。

ステップ3: 免許証の取消し

1. その場で免許証は回収される
免許証は返却されません。

2. 控えが交付される(都道府県により異なる)
申請の控えが交付される場合があります。

運転経歴証明書を後日申請する際に必要になることがあるため、大切に保管してください。

ステップ4: 運転経歴証明書の受取

即日交付の場合:
手続き後、30分〜1時間程度で運転経歴証明書を受け取れます。

後日交付の場合:
指定された日に再度来所するか、郵送で受け取ります。

所要時間:

• 窓口での手続き: 15〜30分程度
• 運転経歴証明書の受取まで: 30分〜1時間程度(即日交付の場合)

混雑状況により、所要時間は変わります。時間に余裕を持って訪問してください。

2-4. 代理申請はできる?

原則: 本人が手続き

運転免許証の返納は、原則として本人が行う必要があります。これは、返納が「本人の意思」に基づくものであることを確認するためです。

例外: 代理人による申請

一部の都道府県では、以下の場合に代理人による申請が認められることがあります。

認められる可能性がある場合:

• 病気や入院で本人が来所できない
• 介護施設に入所していて外出が困難
• その他やむを得ない事情がある

代理申請の要件(認められる場合):

• 委任状(本人の自筆署名と押印が必要)
• 本人の運転免許証
• 代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
• 代理人の印鑑

2-5. 費用

免許返納自体の費用: 無料

運転免許証を返納する手続き自体に費用はかかりません。

運転経歴証明書の交付手数料: 1,100円

運転経歴証明書を申請する場合は、交付手数料が必要です。

交付手数料:

• 1,100円

支払い方法:

• 現金(窓口で支払い)
• 都道府県によっては、収入証紙を購入して納付

詳しくは、申請時に窓口で確認してください。

3. 運転経歴証明書の取得方法

3-1. 運転経歴証明書とは

運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した方や、運転免許証の更新を受けずに失効した方が交付を受けられる証明書です。

運転経歴証明書の見た目:

運転免許証と似たカード型で、顔写真、氏名、生年月日、住所が記載されています。

運転経歴証明書の3つの役割

1. 身分証明書として使える(平成24年4月以降交付分)

運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます。

利用できる場面:

• 銀行口座の開設
• 携帯電話の契約
• 郵便物の受け取り
• 各種サービスの本人確認

2. 自治体・事業者の支援を受けるために必要

ほとんどの支援制度では、運転経歴証明書の提示が求められます。

支援制度の例:

• タクシー運賃の割引
• バス・電車の運賃優待
• 商品券の配布
• 買い物・配送サービスの優待
• 飲食店・小売店での割引

3. 運転していた証明として

過去に運転免許を保有していた記録が残ります。

3-2. 交付を受けられる人

対象者

• 運転免許証を自主返納した方
• 運転免許証の更新を受けずに失効した方

交付を受けられない人

• 自主返納後5年以上、または運転免許失効後5年以上が経過している方
• 交通違反等により免許取消しとなった方

3-3. 申請方法

申請タイミング

返納と同時に申請(推奨):

免許返納の手続きと同時に運転経歴証明書を申請すると、手続きが一度で済みます。

返納後に別途申請:

返納後でも、5年以内であれば申請できます。

申請場所

• 運転免許センター(運転免許試験場)
• 警察署(都道府県により異なる)

返納と同じ場所で申請できます。

返納と同時に申請する場合の必要な持ち物

• 申請用写真1枚(縦3cm×横2.4cm)
• 交付手数料(1,100円)
• 本人確認書類(返納手続きで使用)
• 印鑑(返納手続きで使用)

返納後に別途申請する場合の必要な持ち物

• 申請用写真1枚(縦3cm×横2.4cm)
• 交付手数料(1,100円)
• 本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証など)
• 印鑑(認印で可)
• 返納時の控え(交付されている場合)

3-4. 交付までの期間

即日交付

多くの運転免許センターでは、申請後30分〜1時間程度で運転経歴証明書を受け取れます。

後日交付

一部の警察署では、後日交付となる場合があります。

受取方法:

• 指定された日に再度来所して受け取り
• 郵送で受け取り(都道府県により異なる)

確認方法:

申請時に窓口で交付方法と受取時期を確認してください。

3-5. 運転経歴証明書の有効期限

運転経歴証明書に有効期限はありません。

一度交付されれば、生涯有効です。

紛失した場合

運転経歴証明書を紛失した場合、再交付が可能です。

再交付の手続き:

• 申請場所: 運転免許センターまたは警察署
• 必要なもの: 本人確認書類、申請用写真1枚、交付手数料(1,100円)

氏名や住所が変わった場合

結婚や引越しなどで氏名や住所が変わった場合、記載事項変更の手続きが必要です。

変更手続き:

• 申請場所: 運転免許センターまたは警察署
• 必要なもの: 運転経歴証明書、本人確認書類、変更を証明する書類(住民票など)

お住まいの都道府県の運転免許センターに問い合わせて、詳しい手続き方法を確認してください。

4. 免許返納後の支援制度・特典

4-1. 全国の支援制度について

運転免許証を自主返納した方を対象に、全47都道府県で、自治体や事業者による様々な支援が行われています。

主な支援内容

移動支援:

• タクシー運賃の割引・助成(最も多い)
• バス・電車の運賃割引
• コミュニティバスの無料券配布
• デマンド交通(予約制乗合タクシー)の優待

経済的支援:

• 商品券の配布(自治体による)
• 買い物・配送サービスの優待
• 預金金利の優遇(金融機関)

生活支援:

• 飲食店・小売店での割引
• 引越し費用の割引
• 配食サービスの割引
• 温泉施設の割引
• 家電量販店での割引

重要な注意点

年齢制限がある場合が多い:

多くの支援制度では、「65歳以上」「70歳以上」などの年齢制限があります。
若い方が返納した場合、一部の支援を受けられないことがあります。

運転経歴証明書の提示が必要:

ほとんどの支援制度では、運転経歴証明書の提示が求められます。
必ず取得しておきましょう。

支援内容は都道府県・市区町村により大きく異なる:

お住まいの地域により、受けられる支援の内容や充実度が異なります。

期間限定の特典もある:

「返納後1年以内」など、期間が限定されている支援もあります。
早めに確認して活用しましょう。

4-2. 自治体の支援制度を調べる

お住まいの自治体でどのような支援制度があるか、以下の方法で確認できます。

方法1: 都道府県警察のWebサイト

各都道府県警察のWebサイトに、自治体や事業者の支援制度一覧が掲載されています。

全国の支援制度へのリンク:

高齢運転者支援サイトから、各都道府県のページにアクセスできます。

方法2: 市区町村の窓口に問い合わせ

市区町村役場の交通安全担当課や高齢者福祉担当課に問い合わせると、詳しい情報を教えてもらえます。

問い合わせ先の例:

• 交通政策課
• 高齢福祉課
• 地域安全課
• 市民生活課

方法3: AIで調べる

お住まいの自治体の支援制度を、AIで調べることもできます。

4-3. 主な支援制度の例

実際にどのような支援があるのか、具体例を見てみましょう。

タクシー運賃助成の例

運賃の割引:

• 運賃の10%割引(全国のタクシー会社で実施)
• 運賃の半額割引(上限あり)
• 初乗り運賃無料

タクシー利用券の配布:

• 年間1万円分のタクシー利用券を配布
• 1回500円の割引券を年間24枚配布

利用方法:

運転経歴証明書を提示すると、割引が適用されます。
タクシー利用券の場合は、事前に自治体窓口で申請が必要です。

バス・電車運賃割引の例

IC乗車券の割引:

• バス運賃が半額
• 電車運賃が30%割引

定期券の割引:

• 高齢者向けフリーパスを通常より安く購入可能

回数券の配布:

• コミュニティバスの無料乗車券を配布

利用方法:

運転経歴証明書を提示して、割引適用の手続きをします。
バス会社や鉄道会社の窓口で確認してください。

商品券配布の例

返納時の商品券配布:

• 返納時に1万円分の商品券を配布
• 返納後、申請すると3万円分の地域商品券を配布

利用できる店舗:

地域商品券の場合、市内の加盟店で利用できます。

申請方法:

自治体の窓口で、運転経歴証明書を提示して申請します。

その他の特典例

百貨店・スーパーでの買い物割引:

• 購入金額の5%割引
• 配送料無料

飲食店での割引:

• 飲食代の10%割引
• ドリンク1杯無料

宅配サービスの割引:

• 宅配料金の割引
• 買い物代行サービスの優待

温泉施設の割引:

• 入浴料の割引
• 無料入浴券の配布

引越し費用の割引:

• 引越し料金の10〜20%割引

家電量販店での割引:

• 購入金額の5%割引
• 配送・設置費用の割引

4-4. 支援制度を利用する際の注意点

運転経歴証明書が必要

ほとんどの支援制度では、運転経歴証明書の提示が求められます。
返納時に必ず取得しておきましょう。

年齢制限を確認

多くの支援制度では、年齢制限があります。
「65歳以上」「70歳以上」など、条件を確認してください。

期間限定の特典に注意

「返納後1年以内」など、期間が限定されている支援もあります。
返納したら、すぐに利用可能な支援を確認しましょう。

事前登録が必要な場合

自治体のタクシー券配布など、事前に登録が必要な支援制度もあります。
窓口で手続き方法を確認してください。

支援内容は変更される可能性

自治体の財政状況や事業者の都合により、支援内容が変更されることがあります。
最新情報は、自治体のWebサイトや窓口で確認してください。

5. 返納前に準備すること

返納後の生活をスムーズに始めるために、事前に準備しておくことがあります。

5-1. 家族との話し合い

運転免許証の返納は、本人だけでなく家族全体に影響する決断です。
事前によく話し合いましょう。

話し合うべきポイント

返納後の移動手段をどうするか:

• バスや電車の利用方法を確認
• タクシーの利用頻度と予算
• デマンド交通やコミュニティバスの有無

買い物や通院の送迎を誰が担当するか:

• 家族の送迎スケジュール
• 送迎できない場合の代替手段
• 配送サービスや宅配の利用

家族の負担をどう分担するか:

• 買い物代行の頻度
• 通院の付き添い
• 緊急時の連絡体制

必要に応じてタクシーやバスを利用する:

• タクシー代の予算
• バス定期券の購入
• 自治体の支援制度の活用

家族から返納を勧める場合

親や配偶者に返納を勧める場合、配慮が必要です。

本人の気持ちを尊重する:

「運転をやめたくない」という気持ちは自然なことです。
一方的に強制せず、本人の気持ちを聞きましょう。

返納後のサポート体制を具体的に示す:

「返納しても大丈夫」と思えるよう、具体的なサポート体制を示します。

• 週に何回送迎できるか
• どのような支援制度が使えるか
• 生活にどう影響するか

安全運転相談窓口(#8080)を活用する:

第三者の専門家からアドバイスを受けることで、納得しやすくなる場合があります。

お試し自主返納を提案する:

一部の自治体では、お試し自主返納制度があります。
実際に体験することで、返納後の生活をイメージできます。

5-2. 公共交通機関に慣れる

返納前に、バスや電車の利用に慣れておくことをお勧めします。

準備のステップ

1. 近所のバス停や駅の場所を確認

自宅から最寄りのバス停や駅まで、実際に歩いてみましょう。

2. 時刻表やルートを調べる

バス会社や鉄道会社のWebサイトで、時刻表やルートを確認します。

3. ICカード(Suica、PASMOなど)を用意

ICカードがあれば、乗車がスムーズです。

4. 実際に乗ってみる(家族と一緒に)

最初は家族と一緒に乗って、乗り方を覚えましょう。

5. スマホの乗換案内アプリを使ってみる

「Googleマップ」や「乗換案内」アプリを使うと、ルート検索が簡単です。

お試し利用のすすめ

返納前の数ヶ月間、意識的に車を使わずバスや電車で移動してみると、返納後の生活がイメージしやすくなります。

お試し利用のポイント:

• 週に1回は車を使わずに買い物に行く
• 通院もバスや電車を利用してみる
• 家族に送迎を頼んでみる

実際に体験することで、「車がなくても生活できる」という自信につながります。

5-3. 移動手段の代替案を検討

返納後の主な移動手段を検討しましょう。

主な移動手段

バス・電車:

• メリット: 安い、環境に優しい
• デメリット: 本数が少ない地域がある、荷物が多いと不便

タクシー:

• メリット: ドアtoドアで便利、荷物が多くても大丈夫
• デメリット: 費用が高い

家族の送迎:

• メリット: 気兼ねなく利用できる
• デメリット: 家族の負担が増える

自転車(体力に応じて):

• メリット: 近所の移動に便利
• デメリット: 転倒のリスクがある

デマンド交通(自治体による予約制乗合タクシー):

• メリット: 安い、自宅付近まで来てくれる
• デメリット: 予約が必要、地域によっては未実施

買い物・配送サービスの利用:

• メリット: 重い荷物を運ばなくて済む
• デメリット: 配送料がかかる場合がある

電動モビリティ(特定小型原付):

• メリット: 免許不要(16歳以上)、維持費が安い、小回りが利く
• デメリット: 航続距離に限りがある、体力・バランス感覚が必要

電動キックボードや小型電動カートなど、2023年7月の法改正で「特定小型原動機付自転車」として免許不要で利用できる乗り物が増えています。

近距離の買い物や通院に活用できますが、体力やバランス感覚に不安がある方は慎重に検討してください。

コミュニティバス・デマンド交通

多くの自治体で、高齢者向けの低料金の移動サービスを提供しています。

コミュニティバスとは:

市区町村が運営する小型バスで、駅や病院、商業施設などを巡回します。

デマンド交通とは:

予約制の乗合タクシーで、自宅付近まで迎えに来てくれます。

料金:

100円〜300円程度の低料金で利用できる自治体が多いです。

利用方法:

事前に登録が必要な場合があります。自治体の窓口やWebサイトで確認してください。

5-4. お試し自主返納制度の活用

一部の自治体では、「お試し自主返納」制度を実施しています。

お試し自主返納とは

一定期間(3ヶ月程度)、運転免許証を預け、車に乗らない生活を実際に体験する制度です。
期間終了後に、返納するか免許を返してもらうか選択できます。

メリット

返納後の生活を具体的にイメージできる:

実際に車に乗らない生活を体験することで、返納後の生活がどうなるか分かります。

家族のサポート体制を確認できる:

家族の送迎や、公共交通機関の利用がどの程度できるか、実際に試せます。

返納の決断がしやすくなる:

「車がなくても生活できる」と分かれば、返納の決断がしやすくなります。

実施自治体

滋賀県警などで実施されています。参加者の多くが、期間終了後に正式に返納しているとのことです。

お住まいの地域で実施しているか、都道府県警察のWebサイトで確認するか、運転免許センターに問い合わせてください。

5-5. 持ち物の整理

返納前に、車に積んでいる荷物や重要書類を整理しておきましょう。

確認すべきこと

• 車検証、自動車保険証券の保管場所
  車を処分する場合、必要になります。
• 車に積んでいる私物の整理
  工具、傘、レジャー用品などを整理します。
• ETCカードの取り外し
  ETCカードは車に残さず、取り外しておきます。
• 駐車場の解約手続き(必要な場合)
  月極駐車場を借りている場合は、解約手続きをします。

5-6. 車の処分を検討

返納後、車をどうするか検討します。

主な選択肢

家族に譲渡:

家族が運転する場合、車を譲渡することができます。
名義変更の手続きが必要です。

売却(買取業者、ディーラー):

車を売却して、現金化できます。
複数の業者に見積もりを依頼すると、高く売れる可能性があります。

廃車:

古い車や走行距離が多い車は、廃車にすることもできます。

注意点

車を残す場合:

返納後も車を残す場合、家族に「運転できなくなった」ことを周知し、車のキーは厳重に保管してください。

返納後に無免許運転すると、厳しい罰則があります。

無免許運転の罰則:

• 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

6. よくある質問(FAQ)

Q1. 一度返納したら、再取得できますか?

A. できます。

自主返納後でも、再度運転免許試験を受けて合格すれば、運転免許を取得できます。
学科試験と技能試験の両方を受ける必要があります。

ただし、一度返納すると元に戻すことはできないため、慎重に判断してください。
「やっぱり返納しなければよかった」と後悔しないよう、お試し自主返納制度を活用することをお勧めします。

Q2. 全ての免許を返納する必要がありますか?

A. いいえ。一部の免許だけ返納することもできます。

例えば、普通自動車免許だけを返納し、原付免許は残すことも可能です。
これを「運転免許の一部返納(一部取消し)」といいます。

一部返納の例:

• 普通自動車免許だけを返納し、原付免許は残す
• 普通自動車免許と自動二輪免許を返納し、原付免許は残す

注意点:

支援制度は「全ての免許を返納した方」が対象の場合が多いため、一部返納では支援を受けられないことがあります。
事前に自治体の支援制度を確認してください。

Q3. 代理で手続きできますか?

A. 原則として本人が手続きする必要があります。

運転免許証の返納は、本人の意思に基づくものであることを確認するため、原則として本人が手続きする必要があります。

ただし、病気や入院など本人が来所できない場合、一部の都道府県では代理人による申請が認められることがあります。

代理申請が認められる可能性がある場合:

• 病気や入院で本人が来所できない
• 介護施設に入所していて外出が困難
• その他やむを得ない事情がある

代理申請の可否は都道府県により異なります。
必ず事前に管轄の運転免許センター等に確認してください。

Q4. 返納を強制されることはありますか?

A. 自主返納は本人の意思によるもので、強制されることはありません。

家族や警察から強制的に返納させられることはありません。

ただし、以下の場合は行政処分により免許が取り消されることがあります:

免許取消しとなる場合:

• 重大な交通違反(飲酒運転、無免許運転など)
• 認知症と診断された場合
• 一定の病気(てんかん、統合失調症など)により運転に支障がある場合
• 認知機能検査で認知症の恐れがあると判定され、医師の診断を受けた結果

行政処分による免許取消しの場合、運転経歴証明書の交付を受けられないことがあります。

Q5. 運転経歴証明書を紛失した場合は?

A. 再交付が可能です。

運転経歴証明書を紛失した場合、運転免許センターまたは警察署で再交付の手続きができます。

必要なもの:

• 本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証など)
• 申請用写真1枚(縦3cm×横2.4cm)
• 交付手数料(1,100円)

再交付には、元の運転経歴証明書と同じ情報が記載されます。

Q6. 返納後も車を所有できますか?

A. できます。

免許を返納しても、車を所有すること自体は問題ありません。
家族が運転する場合は、車を残すことも可能です。

注意点:

返納後に無免許運転すると、厳しい罰則があります。

無免許運転の罰則:

• 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

家族に「運転できなくなった」ことを周知し、車のキーは厳重に保管してください。

Q7. 支援制度はいつまで利用できますか?

A. 多くの支援制度は生涯利用可能ですが、一部は期間限定です。

タクシー運賃の割引やバス・電車の優待など、多くの支援制度は生涯利用できます。

ただし、以下のような期間限定の支援もあります:

期間限定の支援例:

• 返納時に商品券を配布(1回限り)
• 返納後1年以内のタクシー利用券配布

各自治体・事業者の支援制度の詳細を確認してください。

Q8. 返納しないとどうなりますか?

A. 自主返納は義務ではありません。運転に問題がなければ、返納する必要はありません。

ただし、75歳以上の方は、免許更新時に以下が必要です:

75歳以上の更新時:

• 認知機能検査の受検(3,550円程度)
• 高齢者講習の受講(6,450円〜8,650円程度)

一定の違反歴がある75歳以上:

• 運転技能検査の受検も必要

認知機能検査で問題があった場合:

• 医師の診断が必要
• 認知症と診断されると免許取消し

運転に不安を感じたら、安全運転相談ダイヤル(#8080)に相談することをお勧めします。

Q9. 返納前に事故を起こしたらどうなりますか?

A. 自主返納ではなく、行政処分による免許取消しとなる可能性があります。

自主返納を検討している段階で事故を起こした場合、その事故の内容によっては、自主返納ではなく行政処分による免許取消しとなる可能性があります。

影響:

• 行政処分による免許取消しの場合、運転経歴証明書の交付を受けられないことがあります
• 支援制度を利用できない可能性があります

運転に不安を感じたら、事故を起こす前に返納を検討してください。

Q10. 家族が勝手に返納できますか?

A. できません。

運転免許証の返納は、本人の意思によるものです。
家族が勝手に返納手続きをすることはできません。

例外:

本人が認知症などで判断能力がない場合、成年後見人が代理で手続きできる場合があります。
ただし、都道府県により対応が異なるため、事前に確認が必要です。

家族から返納を勧める場合は、本人の気持ちを尊重し、一方的に強制せず、よく話し合うことが大切です。

Q11. 返納と失効(更新しない)は何が違いますか?

A. どちらも運転はできなくなりますが、運転経歴証明書を取得できるかどうかが異なります。

「自主返納」は有効期間内に自分の意思で免許を取り消す手続きです。

一方、「失効」は更新手続きをせずに有効期限を過ぎることで自動的に免許が無効になることです。

主な違い:

以前は失効の場合に運転経歴証明書を取得できませんでしたが、現在は失効後5年以内であれば取得可能です。

ただし、支援制度は「自主返納者」を対象としている場合もあるため、特典を確実に受けたい方は自主返納の手続きをお勧めします。

Q12. 若い人やペーパードライバーでも返納できますか?

A. できます。自主返納に年齢制限はありません。

運転免許の自主返納は、年齢に関係なく誰でも申請できます。

「車に乗る機会がまったくない」「更新費用がもったいない」というペーパードライバーの方も返納可能です。

若い人が返納する場合の注意点:

• 支援制度は「65歳以上」などの年齢制限がある場合が多い
• 将来車が必要になった場合、再取得には学科試験と技能試験の両方が必要
• 運転経歴証明書は身分証明書として利用可能

身分証明書として運転免許証を持ち続けたいだけの場合は、返納せずに更新を続けるか、マイナンバーカードを取得する方法もあります。

まとめ

運転免許証の自主返納は、人生の大きな決断です。

しかし、適切なタイミングで返納することで、事故のリスクを避け、返納後も安心して暮らせる支援制度を利用できます。

この手続ガイドのポイント:

1. 返納のタイミング
運転に不安を感じたら、安全運転相談窓口(#8080)に相談しましょう。

2. 手続きは簡単
運転免許センターや警察署で申請でき、即日手続き可能です。

3. 運転経歴証明書は必須
身分証明書として使え、支援制度を受けるために必要です。返納と同時に申請することを強くお勧めします。

4. 全国で支援制度がある
タクシー割引、バス・電車優待、商品券配布など、様々な支援があります。お住まいの自治体の支援制度を確認しましょう。

5. 返納前に準備を
家族と話し合い、公共交通機関に慣れておくと、返納後の生活がスムーズです。

6. お試し制度も活用
一部自治体では、返納前に車に乗らない生活を体験できる「お試し自主返納」制度があります。

返納後の生活を豊かにするために、地域の支援制度を積極的に活用しましょう。

車がなくても、充実した生活を送ることは十分に可能です。