事実婚の住民票〜世帯合併と続柄「妻(未届)」の手続き

「パートナーと住民票を一緒にしたいけれど、続柄はどうなるの？」
「窓口で『妻(未届)』にしてほしいと言ったら、対応がはっきりしなかった」
「同居人のままと、妻(未届)にするのは何が違うの？」

事実婚や内縁関係でパートナーと暮らすとき、こうした住民票まわりの疑問にぶつかる人は少なくありません。

事実婚は婚姻届を出さないため戸籍には何も記載されません。

そのため、二人の関係を公的に示す数少ない手段が「住民票の続柄」です。

この手続きガイドでは、世帯を一つにまとめる世帯合併の方法と、続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」にするための条件・手続き、そして税や社会保険への影響までを、自治体ごとの対応の違いも含めて整理します。

1. 事実婚の住民票でできること

事実婚(内縁)は、婚姻の意思を持って共同生活を送りながら、婚姻届を出していない関係を指します。

法律婚と違って戸籍に変動はありませんが、同じ住所で同一世帯になり、住民票の続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」とすることで、二人の関係を住民票上で示せます。

これが、単なる同棲との大きな違いです。

1-1. 住民票の続柄には3つのパターンがある

同居するパートナーを同一世帯に入れた場合、世帯主から見た続柄は主に次のいずれかになります。

内縁の意思を示さずに同一世帯に入った場合は、実務上「同居人」と記載されるのが一般的です(自治体によっては「縁故者」などの表記が使われることもあります)。

「同居人」は、親戚や友人など内縁関係でない人にも使われる表記です。

事実婚であることを明確に示したい場合は、「夫(未届)」「妻(未届)」の記載を希望することになります。

2. 続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」にできる条件

住民票の続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」とするには、二人が「法律上の婚姻条件を満たしていること」が前提になります。

これは、いつでも婚姻届を出せる関係(=届け出ていないだけ)であることを確認するためです。

複数の自治体のFAQでも、おおむね次の条件が示されています。

2-1. 必要な条件

• 双方が戸籍上どなたとも婚姻していない
  二人とも独身(未婚、または離婚・死別が済んでいる状態)であること。
• 二人とも婚姻できる年齢に達している
  婚姻適齢である18歳以上であること。
• 近親婚など婚姻が禁止される関係でない
  民法上、婚姻できない近親者同士でないこと。

これらは民法が定める婚姻の要件(婚姻適齢、重婚の禁止、近親婚の禁止など)に対応しています。

2-2. 手続きで求められるもの

要件の確認のため、窓口では次のような対応を求められることがあります。

• 本人確認書類
  マイナンバーカードや運転免許証など。
• 戸籍の確認(戸籍謄本など)
  本籍地が遠方で役所がその場で戸籍を確認できない場合、戸籍謄本(全部事項証明書)の提出を求められることがあります。
• 二人そろっての来庁、または相手の同意
  続柄は二人の関係に関わるため、両者の来庁か、両者の同意を確認できる書類を求める自治体があります。
• 事実婚であることの申立書
  自治体によっては、内縁関係であることの申立書(申出書)の記入を求められます。

3. 世帯合併の手続き〜住民票を一つにまとめる

続柄を「未届」にする前提として、二人が「同一世帯」になっている必要があります。

ここで混同しやすいのが「住所」と「世帯」の違いです。

3-1. 「世帯」とは何か

世帯とは、住居と生計をともにする人の集まりを指します。

同じ住所に住んでいても、生計が別であれば「別世帯」として住民票を分けることができます(世帯分離)。

逆に、二人を一つの住民票にまとめるのが「世帯合併」です。

事実婚で関係を公証したい場合は、別々の世帯を一つにまとめ、続柄を「未届」にする流れが基本になります。

3-2. 状況別の手続き

今の住まいの状況によって、必要な届出が変わります。

自分の状況を選んで確認してください。

3-3. 世帯合併の届出に必要なもの

• 住民異動届(世帯変更届)
  窓口に用意されています。その場で記入します。
• 窓口に来る人の本人確認書類
  マイナンバーカード、運転免許証など。
• 委任状(代理人が届け出る場合)
  本人以外が手続きする場合に必要です。
• 戸籍謄本など(続柄を「未届」にする場合)
  婚姻要件の確認のために求められることがあります。

お住まいの自治体の世帯変更届の窓口や必要書類は、次から確認できます。

4. 「同居人」のままにするか「未届」にするか

同一世帯にしても、続柄を必ず「未届」にしなければならないわけではありません。

「同居人」のままにする選択もあり、それぞれにメリットと注意点があります。

4-1. 「未届」にするメリット

• 内縁関係を公的に示せる
  住民票の写しが、二人が夫婦に準じた関係であることの資料になります。
• 社会保険や年金で有利になりやすい
  健康保険の被扶養者の認定や、遺族年金の請求で、関係を示す資料として使えます。

実際に、「同居人のままでは健康保険の扶養に入れず困った」という声もあります。

関係を公的な制度で活かしたいなら、「未届」の記載が役立ちます。

4-2. あえて別世帯・同居人にする選択

一方で、事情があって世帯を分けたままにする人もいます。

事実婚で住民票を一緒にすることには、次のようなデメリットが生じる場合があるためです。

たとえば、各種の所得制限や保険料の判定が世帯単位で行われる場合、世帯を合併すると不利になるケースがあります。

4-3. 窓口で「結婚予定があるなら」と言われたとき

「世帯合併と続柄を妻(未届)にしたい」と窓口で伝えたところ、「結婚の予定があるなら、婚姻届を待ってはどうか」と案内された、という体験談もあります。

近く婚姻届を出す予定なら、婚姻後に続柄が「妻」「夫」になるため、あえて「未届」にする実益が小さい、という趣旨の案内です。

ただし、当面は事実婚を続ける方針であれば、「未届」の記載を希望する意思を伝えて問題ありません。

5. 税・社会保険・年金への影響

世帯合併や続柄変更は、税や社会保険にも影響します。

「得すること」と「変わらないこと」を整理しておきましょう。

5-1. 社会保険・年金では配偶者に準じて扱われる

• 健康保険の被扶養者
  会社の健康保険に加入しているパートナーがいる場合、収入などの条件を満たせば、内縁の配偶者も被扶養者になれます。
• 国民年金の第3号被保険者
  被扶養者として認められれば、保険料負担のない第3号被保険者になれる場合があります。
• 遺族年金
  内縁の配偶者も、生計維持の関係などが認められれば遺族年金の対象になりえます。

これらの手続きで、住民票の続柄「妻(未届)」「夫(未届)」が関係の証明として役立ちます。

5-2. 税金の配偶者控除は受けられない

社会保険とは異なり、所得税・住民税の世界では内縁の配偶者は「配偶者」として扱われません。

• 配偶者控除・配偶者特別控除は、法律婚の配偶者が対象です。
• 事実婚のパートナーは、続柄を「未届」にしても控除の対象になりません。

事実婚における税・社会保険・手当の扱いは、次の手続きガイドで詳しく解説しています。

6. 窓口で対応が違う・断られたときは

事実婚の続柄記載は、件数自体が少なく、自治体や担当者によって対応に差が出やすい手続きです。

「未届にしてもらえなかった」「同居人にされそうになった」といった声があるのはこのためです。

6-1. 対応がばらつく理由

• 全国一律の詳細な運用ルールがなく、確認方法が自治体に委ねられている部分があること。
• 内縁の届出自体が少なく、前例の少ない窓口では判断に時間がかかること。

6-2. スムーズに進めるための準備

• 事前に住民課へ相談する
  必要書類(戸籍謄本、申立書など)と、二人そろっての来庁が必要かを確認します。
• 婚姻要件を示せる資料を用意する
  双方が独身であることがわかる戸籍謄本などを準備しておくと確認が早くなります。
• 「夫(未届)」「妻(未届)」という記載を希望する旨を明確に伝える
  何も言わないと「同居人」で処理されることがあります。

6-3. 同性パートナーの場合の最新動向

異性の事実婚で使われる「夫(未届)」「妻(未届)」の記載を、同性パートナーにも適用する自治体が出てきています。

2024年には長崎県大村市が男性カップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付し、その後も複数の自治体が同様の対応を導入・検討しています。

一方で総務省は、同性カップルに事実婚と同じ記載をすることは「実務上支障の恐れがある」との見解を示しており、国と自治体で対応が分かれているのが現状です。

お住まいの自治体での事実婚・同性パートナーの住民票の取り扱いは、次から調べられます。

7. 法律婚(入籍)に移行する場合

将来、婚姻届を出して法律婚に移行する場合は、続柄の扱いも変わります。

• 婚姻届を出すと、二人は同じ戸籍に入り、住民票の続柄も「夫」「妻」になります。
• 婚姻届を出しても、世帯が別のままの場合は、別途、世帯合併の届出が必要になることがあります。

入籍後に必要となる氏名変更や各種手続きは、次の手続きガイドにまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q. 同居してすぐに「妻(未届)」にできますか？

A. 婚姻の要件を満たしていれば、原則として同居期間にかかわらず届け出られます。

ただし、自治体によっては同居の実態を確認するために、一定の同居期間や追加の資料を求める運用をしている場合があります。

事前に住民課へ確認しておくと安心です。

Q. 住民票を一緒にすると税金は上がりますか？

A. 所得税・住民税そのものが世帯合併で上がるわけではありません。

所得税や住民税は個人ごとに計算されるため、世帯を合併しても各自の税額は基本的に変わりません。

一方で、国民健康保険料や一部の給付は世帯単位で判定されるため、世帯合併で影響が出る場合があります。

Q. 「同居人」から「妻(未届)」に変えられますか？

A. 変えられます。

すでに同一世帯で続柄が「同居人」になっている場合でも、住民異動届で「妻(未届)」「夫(未届)」へ変更できます。

その際、婚姻要件を確認するための戸籍の確認や申立書が必要になることがあります。

Q. 相手に法律上の配偶者がいる場合はどうなりますか？

A. 続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」にすることはできません。

どちらかに離婚していない配偶者がいる重婚的内縁の状態では、住民票上で内縁関係を認めることができないためです。

この場合の続柄は「同居人」などになります。

Q. 別居していても事実婚と認められますか？

A. 住民票の続柄を「未届」にするには、原則として同一世帯であることが前提です。

別居している場合は同一世帯にできないため、住民票上で「妻(未届)」とすることは難しくなります。

内縁関係そのものは別居でも成立しうるものですが、その場合は別の資料で関係を証明することになります。

まとめ

事実婚・内縁のパートナーと住民票を一つにし、続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」にするための手続きを整理しました。

• 事実婚は戸籍に載らないため、住民票の続柄が関係を示す数少ない公的な手段になる。
• 続柄を「未届」にできるのは、双方が戸籍上独身で、婚姻の要件(婚姻適齢・重婚でない・近親婚でない)を満たす場合。
  重婚的内縁は不可。
• 同一世帯にするには、転入・転居届や世帯合併(世帯変更)届を提出する。
  続柄は希望して届け出る。
• 続柄を「未届」にすると、社会保険の被扶養者や遺族年金で有利になりやすい一方、税の配偶者控除は受けられない。
• 自治体によって対応に差があるため、必要書類や来庁の要否を事前に住民課へ確認しておくとスムーズ。

二人の暮らし方や今後の予定に合わせて、世帯と続柄をどうするかを選びましょう。

迷ったときは、お住まいの自治体の住民課に相談するのが確実です。