NHK解約・BS契約変更の手続きー電話の流れから死亡時の対応まで
「テレビをほとんど見ないのに、受信料を払い続けるのは…」と感じていませんか？
NHKの受信契約は、テレビを設置したら結ぶ義務がありますが、条件を満たせば解約したり、より安い契約に変更したりすることが可能です。
この手続ガイドでは、NHKとの契約を完全に解約する方法と、BS放送を見ていない方向けに衛星契約から地上契約へ変更する方法を、ステップバイステップで分かりやすく解説します。
電話が繋がらない時の対処法や、契約者が亡くなった場合の手続き、チューナーレステレビへの買い替えによる解約についても詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
1. あなたの目的はどっち？「解約」と「契約変更」
まず、ご自身の状況がどちらに当てはまるか確認しましょう。
- 放送受信契約そのものを「解約」したい
テレビ等の受信機をすべて手放し、NHKの視聴環境が完全になくなる場合。 - 衛星契約から「地上契約」に変更したい
BS放送は見ないのに、料金の高い「衛星契約」になっている場合。
それぞれ条件と手続きが異なります。
2. 放送受信契約そのものを「解約」する
テレビの廃棄や引っ越しなどで、NHKの放送を受信できる機器が一切なくなる場合は、放送受信契約そのものを「解約」できます。
2-1. 解約の条件：あなたは当てはまる？
解約は、「NHKの放送を受信できる設備がなくなったこと」が客観的に証明できる場合に限られます。
- 受信機をすべて廃棄・故障・譲渡した
テレビだけでなく、ワンセグ機能付きのスマホやカーナビ、チューナー内蔵のレコーダーも対象です。 - 2つの世帯が1つになった(世帯同居)
例：結婚や実家へのUターンで、すでに契約している世帯に引っ越した場合。 - 契約者が亡くなった(世帯消滅)
亡くなった方が一人暮らしで、その住居に誰も住まなくなった場合。 - 海外へ転居する
日本国内に住居がなくなる場合。 - NHKのインターネット配信のみを利用していた場合
テレビを持たず、NHK ONE(2025年10月開始)のインターネット配信のみで地上契約をしていた方が、配信の利用を終了する場合。
「NHKを見ていないから」という理由だけでは解約できません。
受信機が1台でもある限り、視聴の有無にかかわらず支払い義務が発生します。
2-2. 解約手続きの4ステップ
解約は、基本的に電話で手続きを開始します。
ステップ1：NHKに電話する
まず、下記の窓口に電話し、解約したい旨を伝えます。
- 解約専用ダイヤル
0120-222000 - 受付時間
午前9時〜午後6時(土日祝も営業、年末年始を除く)
電話が混雑しやすい時期
偶数月の20日〜月末は特に電話が繋がりにくくなります。
この時期を避けるか、後述の「折り返し電話予約」を利用しましょう。
オペレーターに繋がったら、「テレビを処分したので解約したい」 のように、解約理由を具体的に、かつ冷静に伝えましょう。
ステップ2：「放送受信契約解約届」を取り寄せる
電話で解約の意向が確認されると、後日「放送受信契約解約届」が郵送されます。
通常、1週間ほどで届きます。
ステップ3：解約届を記入・返送する
解約届が届いたら、必要事項を記入・捺印して返送します。
- 主な記入項目
- 契約者情報(氏名、住所、お客様番号など)
- 解約の理由(「受信機の撤去」などにチェック)
- 受信機の具体的な状況(廃棄日、譲渡先など)
- 証明書類の添付
解約理由によっては、家電リサイクル券の控えや、住民票の写しなどの証明書類のコピーを求められることがあります。
トラブル防止のため、返送前にコピーを取り、特定記録郵便などで送付すると安心です。
ステップ4：手続き完了
解約届がNHKに受理されると、手続きは完了です。
特に完了通知は送られてこないことが多いですが、受信料の請求が止まったことをもって確認できます。
解約が受理された月以降に支払い済みの受信料がある場合は、返金されます。
2-3. 電話が繋がらない時の対処法
NHKの解約窓口は混雑していることが多く、「何度電話しても繋がらない」という声がよく聞かれます。
以下の対処法を試してみてください。
折り返し電話予約フォームを利用する
NHKでは、電話が繋がらない場合に「折り返し電話」を予約できるWebフォームを用意しています。
- 対象手続き
住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更 - 対応時間
午前9時〜午後8時(土日祝も実施) - 利用方法
NHKふれあいセンターのページにある「折り返し電話受付フォーム」から申し込み
受信契約者ご本人のみ利用可能です。
管轄のNHK放送局に直接電話する
ふれあいセンターが繋がらない場合、お住まいの地域を管轄するNHK放送局に直接連絡する方法もあります。
混雑を避ける時間帯を狙う
以下の時間帯・時期は比較的繋がりやすい傾向があります。
- 時間帯
午前中(特に9時台)、または夕方(17時以降) - 時期
月初め〜中旬、奇数月
逆に、偶数月の20日〜月末は請求関連の問い合わせが集中するため、避けることをおすすめします。
2-4. 契約者が亡くなった場合の解約手続き
一人暮らしの家族が亡くなり、その住居に誰も住まなくなる場合は、NHKの受信契約を解約できます。
ただし、通常の解約とは異なる点があるため、注意が必要です。
必要な書類
契約者死亡による解約では、以下の書類が求められる場合があります。
- 死亡の事実を証明する書類(いずれか1つ)
- 死亡届受理証明書(市区町村役場で発行)
- 戸籍謄本(除籍が記載されたもの)
- 住民票の除票
- 届出者の本人確認書類のコピー
運転免許証、マイナンバーカードなど
死亡診断書では対応してもらえない場合があります。
市区町村役場で「死亡届受理証明書」を取得しておくとスムーズです。
手続きの流れ
- NHKふれあいセンターに電話
解約専用ダイヤル(0120-222000)に連絡し、契約者が亡くなったことを伝えます。 - 解約届と必要書類の案内を受ける
電話で手続きの詳細を案内されます。 解約届が郵送されます。 - 解約届と証明書類を返送
解約届に記入し、死亡を証明する書類のコピーを添えて返送します。 - 解約完了
書類がNHKに受理されると、解約が成立します。
よくあるトラブルと対処法
「テレビを廃棄しないと解約できない」と言われた
契約者が亡くなり、その住居に誰も住まなくなる場合(世帯消滅)は、テレビの廃棄は必須ではありません。
「世帯消滅による解約」であることを明確に伝えましょう。
「契約者本人でないと手続きできない」と言われた
死亡の場合は遺族が手続きできます。
死亡を証明する書類を提出する旨を伝え、対応してもらいましょう。
解約届がなかなか届かない
1週間以上届かない場合は、再度電話で確認してください。
2-5. チューナーレステレビへ買い替えて解約する
最近、NHKの受信料を払いたくないという理由で、「チューナーレステレビ」への買い替えを検討する方が増えています。
チューナーレステレビとは
チューナーレステレビとは、テレビ放送を受信する機能(チューナー)を搭載していないモニターのことです。
NetflixやYouTubeなどの動画配信サービスは視聴できますが、地上波やBS放送は映りません。
NHKの放送を受信できないため、受信契約の対象外となり、解約が可能です。
解約の流れ
- チューナーレステレビを購入
- 既存のテレビを処分
家電リサイクル法に基づき、正しく廃棄してください。
廃棄時に受け取る「家電リサイクル券の控え」は、解約の証明に使えます。 - NHKに解約の電話
解約専用ダイヤル(0120-222000)に連絡し、「テレビを廃棄した」と伝えます。 - 解約届を記入・返送
郵送される解約届に記入し、必要に応じて廃棄証明(家電リサイクル券の控え)を添付して返送します。
テレビの正しい処分方法やリサイクル料金については、以下の記事で詳しく解説しています。
注意点：他に受信機器がないか確認を
チューナーレステレビに買い替えても、以下の機器が残っていると解約できません。
- ワンセグ機能付きスマートフォン
最近のiPhoneやAndroidスマホの多くはワンセグ非搭載ですが、古い機種は要確認。 - チューナー内蔵のブルーレイ/DVDレコーダー
レコーダーにチューナーが入っていると、それだけで受信契約の対象になります。 - テレビが映るカーナビ
車載機器も受信機に含まれます。
すべての受信機器を手放した状態でないと、解約はできません。
NHK ONEアカウントについて
2025年10月から、NHKはインターネット配信サービス「NHK ONE」を開始しました。
NHK ONEアカウントを登録している場合、解約時にはアカウントの削除も求められます。
ただし、アカウントやアプリを削除しただけでは解約にはなりません。
必ずNHKふれあいセンターに連絡して、正式な解約手続きを行ってください。
3. 衛星契約から「地上契約」へ変更する
「BS放送は全く見ないのに、なぜか料金が高い…」という方は、「衛星契約」になっている可能性があります。
この場合、契約を「地上契約」に変更することで、受信料を年間約9,500円節約できます。
3-1. なぜ契約変更が必要？
ご自宅にBS放送を受信できる環境(BSアンテナなど)がある場合、視聴の有無にかかわらず「衛星契約」を結ぶ必要があります。
しかし、その環境がなくなれば、より安い「地上契約」に変更できます。
| 契約種別 | 2か月払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|
| 衛星契約 | 3,900円 | 21,765円 |
| 地上契約 | 2,200円 | 12,276円 |
| 差額 | 1,700円 | 9,489円 |
3-2. 契約変更の条件
契約変更の条件は、「BS放送の受信設備がなくなること」です。
- 戸建ての場合
BSアンテナを撤去する。 - 集合住宅(マンション・アパート)の場合
共同アンテナが設置されている場合が多いです。 壁のテレビ端子からBSの信号が来ていない状態にする必要があります。
マンションでの契約変更について
マンションの場合、建物全体でBS放送を受信できる環境が整っていることが多く、契約変更が難しいケースもあります。
まずは以下を確認してください。
- テレビの設定でBS放送が映るか確認
テレビのチャンネル設定でBSチャンネルを選択し、映像が映るかどうかを確認します。 - 映らない場合
BS信号が来ていない可能性があります。
NHKに連絡し、「BSが映らないので地上契約に変更したい」と伝えましょう。 - 映る場合
ご自身で判断できない場合は、管理会社や大家さんに相談し、BSの配線を外してもらうなどの対応が必要です。
3-3. 契約変更手続きの3ステップ
この手続きも、電話から開始します。
インターネットでは手続きできません。
ステップ1：NHKふれあいセンターに電話する
NHKふれあいセンターに電話します。
- 電話番号
NHKふれあいセンター (0120-151515)
オペレーターには「BSアンテナを撤去したので、衛星契約から地上契約に変更したい」と明確に伝えましょう。
ステップ2：「契約種別変更届」を取り寄せる
電話での受付後、「放送受信契約書(契約種別変更)」という書類が郵送されます。
ステップ3：変更届を記入・返送する
書類に必要事項を記入し、返送します。
NHK側で内容が確認されれば、手続きは完了です。
翌月、または次の支払期間から料金が変更されます。
4. NHK解約・契約変更 Q&A
Q1. 誤って衛星契約していました。払い過ぎた分は返金されますか？
A. アンテナがないのに衛星契約を結んでいたなど、明らかにNHK側の誤りや説明不足で契約していた場合は、差額が返金される可能性があります。
電話で事情を説明し、相談してみてください。
Q2. 嘘の理由で解約したらバレますか？
A. バレる可能性はあります。
虚偽の申告が発覚した場合、解約を取り消されるだけでなく、遡って受信料を請求されたり、割増金を課されたりする可能性があります。
必ず事実に基づいて手続きを行いましょう。
Q3. 引っ越しと同時に手続きできますか？
A. 可能です。
引っ越し先で受信環境が変わる場合(例: BSアンテナがなくなる)、住所変更の手続きと同時に契約変更も申し出ましょう。
Q4. 電話が全然繋がりません。どうすればいいですか？
A. NHKの解約窓口は混雑していることが多いです。
以下の方法を試してみてください。
- 折り返し電話予約フォームを利用する(NHKふれあいセンターから申込可能)
- 管轄のNHK放送局に直接電話する
- 混雑を避ける時間帯を狙う(午前中、奇数月、月初め〜中旬)
Q5. 契約者が亡くなりました。どんな書類が必要ですか？
A. 死亡を証明する書類として、以下のいずれかが必要です。
- 死亡届受理証明書(市区町村役場で発行)
- 戸籍謄本(除籍が記載されたもの)
- 住民票の除票
死亡診断書では対応してもらえない場合があるため、市区町村役場で「死亡届受理証明書」を取得しておくとスムーズです。
Q6. チューナーレステレビに買い替えれば解約できますか？
A. はい、チューナーレステレビへの買い替えにより、NHKの解約は可能です。
ただし、ワンセグ機能付きスマホ、チューナー内蔵レコーダー、テレビが映るカーナビなど、他に受信機器が残っていると解約できません。
すべての受信機器を手放した状態であることを確認してください。
Q7. 受信料を滞納しています。解約できますか？
A. 滞納があっても解約手続きは可能です。
ただし、解約が成立するまでの未払い分については、支払い義務が残ります。
解約後に滞納分の請求が届く場合がありますので、ご注意ください。
Q8. 実家に戻るので解約したいのですが、世帯同居の手続きはネットでできますか？
A. はい、世帯同居に伴う解約のみ、インターネットで申込みができます。
NHK受信料の窓口から「世帯同居」を選択し、必要事項を入力してください。
ただし、入力後にNHKから「確認書」が郵送されますので、署名・捺印のうえ返送する必要があります。
完全にWeb完結ではない点にご注意ください。
まとめ
NHKの受信料に関する手続きは、少し複雑に感じるかもしれません。
しかし、ご自身の状況を正しく把握し、手順通りに進めれば、必ず完了できます。
- 受信機が一切なくなるなら:
→ 「解約」 - BSを見ない環境になるなら:
→ 「契約変更」で年間約9,500円節約
電話が繋がらない場合は、折り返し電話予約フォームや管轄放送局への連絡を活用しましょう。
この手続ガイドを参考に、まずはNHKへの一本の電話から始めてみてください。
